特別国際種事業（ぞう科の牙及びその加工品）について

「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（以下、「種の保存法」）に基づき、事業として象牙製品等（全形を保持していないカットピース（分割牙）及びその加工品を示す。種の保存法第12条第1項第4号で規定される「特別特定器官等」を示す。以下、同じ。）の取引（有償、無償を問わない。以下、同じ。）を行おうとする者は、あらかじめ一般財団法人自然環境研究センター(※)へ『特別国際種事業』の登録が必要です。
登録の他、登録事項の変更又は廃止の届出、登録の更新、特別国際種事業者に関する登録番号等の公表は、一般財団法人自然環境研究センターで行っています。
法令解釈、特別国際種事業者への報告徴収、立入調査等については、環境省及び経済産業省で行っています。

※種の保存法第３３条の１５第１項に基づき、環境大臣及び経済産業大臣は、特別国際種事業の登録、登録の更新、登録事項の変更又は廃止の届出及び、特別国際種事業者登録簿の公表に係る事務を、事業登録機関に行わせることができるとしております。
2018年6月8日、一般財団法人自然環境研究センターが事業登録機関として登録され、同法第３３条の１６第５項に基づく実施規程の認可等必要な手続きを経た上で、2018年7月9日からは、同センターで特別国際種事業の登録や届出等の手続きを受け付けています。なお、具体的な手続き書類や方法（申請書類や登録手数料の納付方法等）などについては、同センターの示すものにより行ってください。

※全形を保持した象牙の譲渡し等を行う場合の「登録」や、象牙製品の認定の「申請」についての手続き及び詳細は、こちらにお問い合わせください。

令和６年度報告徴収に関する御案内（令和６年１１月１５日更新）

　現在、令和６年３月末時点で特別国際種事業者の登録を有する方に対し、令和５年４月１日から令和６年３月３１日を対象期間とする報告徴収を実施中です。
　対象の事業者あてに御案内、様式を郵送させていただいておりますが、下記の様式（様式一覧　＞　４．取引記録（記載台帳の記載と保存　＞　記載台帳（様式第５）等※Excel上で記入を行う方向け））によるメールでの御提出も可能ですのでご利用ください。なお、例年から１ヶ月ほど後ろ倒しでの御案内となりますこと、お詫び申し上げます。

◆提出書類◆
＜取引があった場合＞
① 【商品分類】及び「記載台帳総括表」
② 記載台帳（様式第５）の写し
③ 特別国際種事業者取引先一覧表
＜取引がない場合＞
① 【商品分類】及び「記載台帳総括表」
＜盗難・紛失があった場合＞
① 盗難・紛失があった場合のみ「盗難・紛失報告書」
対象期間：令和５年４月１日～令和６年３月31日（対象期間のみの提出をお願いします。）

◆記載台帳の提出先・報告徴収についてのお問い合わせ先◆
〒460-0003　愛知県名古屋市中区錦３－４－６桜通大津第一生命ビル３Ｆ
株式会社アイランド・ブレイン内「特別国際種事業報告事務局」
電話番号：03-6385-4336
　　　　　　　　　エル　　
メールアドレス：ex l-houkoku22@meti.go.jp　※返信が必要となる場合は、別メールアドレスから連絡します。
電話受付時間：令和６年11月18日～令和７年１月31日　午前９時～午後５時まで
（土日祝及び令和６年12月28日～令和７年１月５日を除く）
※報告徴収業務を行う事業者は、年度毎に契約しております。昨年度から提出先・問合せ先が変更になって
おりますので、御了承ください。

◆提出期限◆
　令和６年１２月６日（金）必着（厳守）

特別国際種事業の概要

特別国際種事業者は、種の保存法に基づく義務等を守らなければなりません。
詳細は、自然環境研究センター作成の『特別国際種事業の登録　ご案内』にてご確認ください。

以下の１～３の事項は、一般財団法人自然環境研究センターで手続きしております。具体的な手続き書類や方法（申請書類や登録手数料の納付方法等）などについては、同センターの示すものにより行ってください。
1．特別国際種事業の登録: 特別国際種事業を行おうとする者は、あらかじめ一般財団法人自然環境研究センターの登録を受けなければなりません。登録の有効期間は５年です。
※法第33条の8に基づく特別国際種事業者に関する登録番号等の情報は、一般財団法人自然環境研究センターのウェブページで公表しております。
２．登録事項の変更又は廃止の届出: 特別国際種事業者は、登録の内容に変更があった場合又は事業を廃止した場合は、その日から起算して30日以内に一般財団法人自然環境研究センターに届け出なければなりません。
３．特国際種事業の登録の更新: 登録の有効期間の満了後、引き続き特別国際種事業を行おうとする者は、その有効期間が満了する日以前１年６月以内に、一般財団法人自然環境研究センターまで登録の更新を行う必要があります。
４．取引記録（記載台帳）の記載と保存（様式及び記載例はこちら）: 特別国際種事業者は、象牙製品等の取引を行う都度、取引内容を記録し、これを５年間保存しなければなりません。
５．陳列・広告時の登録番号等の表示: 特別国際種事業者は、特別国際種事業に関して象牙製品等の陳列又は広告をするときは、その目的、場所、形態は問わず、登録番号等を公衆の見やすいように表示しなければなりません。表示に関して特段の様式は定めていません。必要事項を記載の上、事業者各自で、陳列又は広告の様態に合わせて、公衆の見やすいように表示してください。表示の参考としてはこちらをご覧ください。
６．１ｋｇ以上かつ２０ｃｍ以上の象牙製品等の管理票作成及び写しの保存（様式及び記載例はこちら）: 特別国際種事業者は、2018年6月1日以降に象牙製品等の分割等により、重量が１kg以上であり、かつ、最大寸法が20cm以上である象牙製品等を新たに得た場合は、管理票を作成しなければなりません。また、当該象牙製品等を譲渡し又は引渡しをする場合は、当該管理票とともに行い、譲渡し又は引渡しを行った特定国際種事業者は当該管理票の写しを、当該象牙製品等を譲渡し又は引渡しをした日から５年間保存しなければなりません。
７．環境省及び経済産業省による報告徴収、立入検査の受け入れ: 特別国際種事業者は、環境大臣及び経済産業大臣の求めに応じて取引記録を提出する必要があります（以下、報告徴収）。報告徴収は、定期的なものの他、必要に応じて行う可能性があります。
環境省及び経済産業省が、施設への立ち入りや書類等の検査（以下、立入検査）を行う場合があります。この場合、本立入検査を受忍していただくとともに、質問等に適切にお答えいただく必要があります。