情報セキュリティサービス審査登録制度

昨今、サイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口はますます巧妙化してきています。セキュリティ対策は、セキュリティ製品を購入しただけでは十分ではなく、事業者が行う情報セキュリティサービスの利用も含めて検討する必要があります。

一方で、現在、多くの情報セキュリティサービスが提供されていますが、専門知識をもたないサービス利用者が、サービス事業者の選定時にそのサービスの品質を判断することは容易ではありません。

そのため、情報セキュリティサービスについて一定の品質の維持向上が図られていることを第三者が客観的に判断し、その結果を台帳等でとりまとめて公開することで、利用者が調達時に参照できるような仕組みの提供が求められます。

本基準は、情報セキュリティサービスに関する一定の技術要件及び品質管理要件を示し、品質の維持・向上に努めている情報セキュリティサービスを明らかにするための基準を設けることで、情報セキュリティサービス業の普及を促進し、国民が情報セキュリティサービスを安心して活用することができる環境を醸成することを目的としています。

■情報セキュリティサービス基準

• 情報セキュリティサービス基準第４．１版（令和７年３月３１日公表、令和７年４月１日施行）NEW!
• 情報セキュリティサービス基準第４版（令和６年４月４日公表） 
• 情報セキュリティサービス基準第３版（令和５年３月３０日公表、令和５年４月１日施行）
• 情報セキュリティサービス基準第２版（令和４年１月３１日公表、令和４年４月１日施行）
• 情報セキュリティサービス基準（平成３０年２月２８日公表）

■情報セキュリティサービスにおける技術及び品質確保に資する取組の例示

• 情報セキュリティサービスにおける技術及び品質確保に資する取組の例示令和７年３月版（令和７年３月３１日公表、令和７年４月１日施行）NEW!
• 情報セキュリティサービスにおける技術及び品質確保に資する取組の例示第３版（令和６年４月４日公表）
• 情報セキュリティサービスにおける技術及び品質確保に資する取組の例示第２版（令和５年３月３０日公表、令和５年４月１日施行）
• 情報セキュリティサービスにおける技術及び品質確保に資する取組の例示（令和４年１月３１日公表、令和４年４月１日施行）

※本文書に記載する例示の内容については、年１回以上、必要に応じて内容の見直しを行います。
※また、記載される例示をもって対象を限定するものではなく、記載される例示と同等のものについても、情報セキュリティサービス基準に基づく審査を通じて同等の効果を有するものとして扱われます。
 

民間企業が提供する情報セキュリティサービスの情報セキュリティサービス基準への適合性について、審査及び登録を行う機関である審査登録機関に求められる事項として、審査登録機関が備えるべき公平性や、組織管理及び審査手続における通則的事項を定めました。

■情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準

• 情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準第２．１版（令和７年３月３１日公表、令和７年４月１日施行）NEW!
• 情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準第２版（令和４年１月３１日公表、令和４年４月１日施行）
• 情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準（平成３０年２月２８日公表）

検討会の目的

企業を対象とするサイバー攻撃の影響が深刻化する中で、情報セキュリティ対策に関する専門的人材を確保することが困難な企業においては、リストを活用することで、一定の品質が確保された情報セキュリティサービスを選定・利用することが容易になる。一方で、現状では企業におけるリストの認知度が低いこともあって、情報セキュリティサービス提供事業者における審査登録機関への申請を促進するに行っていない。また、基準策定より３年を経過したことで、変化の速いサイバー空間を取り巻く状況に基準を対応させるための見直しの必要も指摘されている。本検討会はこのような背景を踏まえ、品質の確保された情報セキュリティサービスを普及させるための方策及び基準の見直し等に関する検討を行うことを目的として設置するものである。
 

委員

開催状況

検討会の目的

平成30年2月に情報セキュリティサービス基準を公開し、平成30年6月から独立行政法人情報処理推進機構にて本基準に適合するサービスのリストの公開を開始した。本施策の更なる普及・発展のために、利用者が情報セキュリティサービスを利用する際の問題点等の現状を把握し、より良い情報セキュリティサービスとは何かを明確にした上で、その評価を行う主体、評価を収集する方法及び評価結果の開示の各々について在り方を検討し、具体的な施策を明らかにする必要がある。本検討会はこのような背景を踏まえ、情報セキュリティサービスを普及させるための方策に関する検討を行うことを目的として設置するものである。
 

委員

開催状況

本検討会の報告書

• 我が国産業の情報セキュリティ向上に向けた情報セキュリティサービスの高度化方策に関する調査報告書
• 別冊　情報セキュリティサービス表示の考え方

• 情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト（IPA）
  審査登録機関により、経済産業省が定めた情報セキュリティサービス基準に適合することが確認されたサービスのリストです。
• 日本セキュリティ監査協会（JASA）　情報セキュリティサービス基準審査登録制度
  「情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準」に適合していることをIPAが確認した審査登録機関である、日本セキュリティ監査協会によって運営されるウェブサイトで、本制度用の専用ドメイン（sss-erc.org）を用いて運営されています。

商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
電話：03-3501-1511（内線）3964