令和3年度政策評価(事前評価・事後評価)

 経済産業省においては、これまでの事業仕分けや行政事業レビューを踏まえ、PDCAサイクルを通じた事業の効率化と実効性の向上への継続的取組を強化。予算事業や税制措置など全ての事業を、26の施策に分類・整理し、政策の全体像を明示。

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令和3年度 事前分析表・政策評価書

 
 
政策 施策 令和3年度 実施施策
事前分析表
(目標、達成手段 等)
政策評価書
(事後評価書)
1 経済成長 1-1 経済基盤    
1-2 新陳代謝    
1-3 技術革新    
1-4 基準認証    
1-5 経済産業統計    
2 産業育成 2-1 ものづくり    
2-2 データ利活用    
2-3 サービス    
2-4 クールジャパン    
3 産業セキュリティ 3-1 サイバーセキュリティ    
3-2 産業保安・危機管理    
4 対外経済 4-1 国際交渉・連携    
4-2 海外市場開拓支援・対内投資    
4-3 貿易管理・重要技術マネジメント    
5 中小企業・地域経済 5-1 経営革新・創業促進    
5-2 事業環境整備    
5-3 経営安定・取引適正化    
5-4 地域産業    
5-5 福島・震災復興    
6 エネルギー・環境 6-1 資源・燃料    
6-2 新エネルギー・省エネルギー    
6-3 電力・ガス    
6-4 環境    
7 生活安全 7-1 製品安全    
7-2 商取引安全    
7-3 化学物質管理    
令和4年度実施施策に係る研究開発事業に係る技術評価書(事前評価書)

令和4年度実施施策に係る租税特別措置等に係る事前評価書


政策評価書要旨・政策への反映状況

行政事業レビュー関連資料

お問合せ先

経済産業省 大臣官房 業務改革課 政策評価担当
電話:03-3501-1511(内線2262~2265)
FAX:03-3501-5799

最終更新日:2021年9月28日