３Ｒ政策（METI/経済産業省）

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■アジア諸国の取り組み事例

●中国

1．

廃棄物関連の法制度

(1)

主な廃棄物関連法

　中国では1995年10月30日に採択、1996年4月1日から施行された「中華人民共和国固体廃棄物による環境汚染防止法」により固体廃棄物の管理がなされている。同法第四条では、国がクリーンな生産を推進し、固体廃棄物の発生量を減少させることを奨励する、とある他、固体廃棄物に対して充分な回収と適正な利用を実行する、と定められている。本法は農村部での廃棄物対策なども考慮して改訂され、2005年2月9日に全国人民代表大会常務委員会の会議を通過し、2005年4月1日から施行されることとなった。
　循環型社会を促進するための法律としては、「清潔生産促進法（クリーン生産法）」が2003年1月1日に施行された。同法では、資源の利用効率の向上、汚染物質排出量の削減などを目指して生産を行っていくことが規定されている。強制回収による製品や包装材のリサイクルについても規定されており、対象となる製品のリストアップは国家発展改革委員会が行うこととされている。

(2)

廃電気・電子機器関連法

　中国政府では、EUでの廃電気・電子機器に関する指令（WEEEおよびRoHS）を考慮し、「電子情報製品汚染防止管理規則」の制定準備が進められている。同規則は情報産業部を主管として商務部、国家環境保護総局、国家質量監督検験検疫総局、国家工商行政管理総局と協力して本規則を推進していくこととなっている。同法では、環境保護と人類の健康への影響を考慮して電子情報製品が設計されることを規定している。
　また、家電リサイクルに対応するための法律として「廃旧家庭用電気器具回収利用管理弁法」の制定に向けた準備も進められている。

①　電子情報製品汚染防止管理規則
＜対象製品＞
　電子レーダー製品、電子通信製品、テレビ、コンピューター、家庭用電子製品、測量メーター等の電子製品、電子専用製品、電子製品の部品、電子応用品、電子材料

＜主な生産者の役割＞
　・資源の利用効率の向上を目指すと共に、回収処理がしやすく、環境保護を考慮した材料を用いた設計を行う。
　・製品の包装材について無害かつリサイクルしやすいものを採用し、その製品を明確にする。
　・製品中の鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）およびその他有毒有害物質の含有量の削減あるいは不使用とする対策を講じる。
　・製品には有害有毒物質の名称と含有量を明記し、製品の回収利用可否についてのラベルを貼付する。
　・廃製品の回収、処理、リサイクルについて責任を負う。

②　廃旧家庭用電気器具回収利用管理弁法
＜対象製品＞
　家庭用電気器具（５品目）：テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、パソコン

＜主な内容＞
　・製造業者は対象製品の回収・リサイクルを行う。
　・解体業者は適切な解体が行える資質について認証を受ける。

2．

廃棄物の発生および処理・リサイクル状況

(1)

産業固形廃棄物および都市ごみ

　固形廃棄物は産業固形廃棄物、有害廃棄物、都市ごみの3つに分類される。1999年～2003年における産業固形廃棄物の発生量および処理量は下表のとおりとなっている。

表　産業固形廃棄物の発生量および処理量
年度	産出量（万トン）		排出量（万トン）		総合利用量（万トン）		保管量（万トン）		処分量（万トン）
年度	合計	危険廃棄物	合計	危険廃棄物	合計	危険廃棄物	合計	危険廃棄物	合計	危険廃棄物
1999	78,442	1,015	3,880	36	35,756	465	26,295	397	10,764	132
2000	81,608	830	3,186	2.6	34,751	408	28,921	276	9,152	179
2001	88,746	952	2,894	2.1	47,290	442	30,183	307	14,491	229
2002	94,509	1,000	2,635	1.7	50,061	392	30,040	383	16,618	242
2003	100,428	1,171	1,941	0.3	56,040	425	27,667	423	17,751	375
年度増減率(%)	6.3	17.1	-26.3	-82.4	11.9	8.4	-7.9	10.4	6.8	55

　2002年5月に国家環境保護総局による通達文書によると、全国の都市ごみ発生総量は1.2億トンとなっている。都市ごみの年増加率は8％～10％と高く、特に、北京、上海等の大都市では15％～20％となっているなど、都市部における廃棄物対策が重要となっている。

(2)

廃電気・電子機器に関する取組み事例

　中国では、ここ数年の急速な経済発展に伴い、廃電気・電気機器製品による環境汚染などが大きな問題となっている。廃棄パソコンについては年間処分総量として、本体が約6～10万トン、廃棄ディスプレイが約3～5万トンとなっている。回収された廃棄パソコンは主に手作業により解体および分別が実施されている。
　国家発展改革委員会は2003年12月に浙江省および青島市において廃家電の回収処理モデル事業を実施することを決定した。家電企業（ハイアール）への無利子融資により家電リサイクル技術の開発を行っている。

最終更新日：2005.03.25

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