３Ｒ政策（METI/経済産業省）

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■アジア諸国の取り組み事例

●台湾

1．

主な廃棄物関連法

　1974年7月に廃棄物清掃法が制定され、台湾における廃棄物処理は本法により管理されている。1997年に同法はリサイクルを強化するために改正され、翌1998年から施行された。この改正に合わせて1997年7月には一般廃棄物のリサイクルを規定する「廃一般物及び容器の収集・清掃・処理法」およびリサイクル費用に関わる「資源収集基金運用取扱法」が制定され台湾におけるリサイクルの枠組みが整備された。

2．

廃棄物の発生・リサイクル状況

(1)

廃棄物発生状況

　2000年度の一人一日あたり平均ごみ排出量は1.045kgであり、毎年800万トン以上排出されている。

　ごみ処理方法としては焼却を主とし、埋立てを補助とする方針が採用されている。「台湾地区ゴミ資源回収（焼却）工場建設工事計画」に基づき、予測では2005年までに21か所のごみ焼却工場が完成し、その際にはゴミの焼却処分率は70%以上に達する。

(2)

リサイクルへの取組み

① 資源回収四合一制度
　1997年4月より、「資源回収四合一制度」に取り組み、一般住民、回収業者、地方政府（清掃局）及び回収基金の4者協力の下、資源回収、ごみ減量を全面的に実施している。フィードバック方式により全国民が回収ステーションの設置に関与するとともに、回収ルートを整備し、開放されたリサイクル市場を確立している。厳密な検査管理作業により、公平かつ合理的な費用徴収制度を確立し、回収処理業者、技術の指導及び再生品の使用を推進している。
　環境保護署は1992年8月より環境保護標章を推進しており、2004年12月末現在で、すでに85項目の製品についての規格標準が公告され、2477件の製品使用面での環境保護標章が承認されている。また環境保護標章項目以外の製品についても、第二類環境保護製品申請の道が開かれており、政府機関が優先的にエコロジー製品を購入することが積極的に奨励されている。2003年度における政府機関購入のエコロジー製品の平均比率はすでに73.8%に達している。
　品目ごとの資源回収量推移は下表のとおりとなっている。

表　品目ごとの資源回収量（その１）
年	廃鉄容器	廃アルミ容器	廃ガラス容器	廃紙容器
1998	22,115	2,912	48,741	2,573
1999	55,194	8,264	54,913	4,738
2000	53,557	9,393	72,375	6,367
2001	61,489	11,295	58,688	7,166
2002	55,514	150,090	83,365	7,261
2003	43,381	12,892	163,400	8,978

表　品目ごとの資源回収量（その２）
年	廃PET容器	廃PP/PE容器	廃鉛蓄電池	廃タイヤ
1998	33,627	5,215	26,286	56,630
1999	42,227	11,574	30,334	94,648
2000	47,114	22,522	31,688	100,283
2001	56,020	33,826	36,581	119,034
2002	63,317	41,264	32,856	103,747
2003	69,083	48,652	41,778	120,541

表　品目ごとの資源回収量（その３）
年	廃自動車	廃二輪車	廃家電
1998	52,031	134,607	416,413
1999	102,258	431,504	1,155,270
2000	137,668	366,034	985,548
2001	221,718	308,633	1,848,757
2002	198,024	198,024	1,354,266
2003	142,549	182,994	1,283,213

表　品目ごとの資源回収量（その４）
年	廃ノートパソコン	廃CPU	廃コンピューターモニター
1998	458	45,015	93,055
1999	1,090	207,885	277,000
2000	1,828	497,054	447,636
2001	1,622	579,065	582,683
2002	2,866	686,985	805,235
2003	2,507	680,568	646,771

② ごみの完全分別の実施
　環境保護署は2005年1月1日より「ごみの完全分別、ゼロ廃棄行動計画」を施行し、家庭ゴミの減量、分別回収を開始する。国民は家庭内のゴミを「資源ゴミ」、「生ゴミ」及び「一般ゴミ」の三大種別に分別し、回収再利用される。段階的に実施され、2006年1月1日から全国レベルで実施される。リサイクルを目的としたごみの分別を徹底することにより廃棄物の総量削減を目指している。

3．

廃車リサイクル

　2005年7月1日より、廃車リサイクル制度が大幅に変更される。新制度の施行後、所有者は先ず自動車の廃車証明を取得した後、改めて監理ステーションにおいて車両登録の廃止手続きを行なわなければならなくなる。それと同時に環境保護署は全国各地の監理ステーションに総合サービス受付を設置し、所有者が廃棄車両のリサイクル関連の手続きを行なう上での便宜を図る。資源回収リサイクル政策を積極的に推進するため、世界初の全国的な廃車中古部品の競売ネットワーク及び情報管理システムを構築し、廃車の回収解体業者により登録された中古リサイクル部品の数量と流通が効果的に管理することとなっている。このネットワークは2006年1月1日より開始され、国民がネットワーク上で必要とする廃車中古部品を検索する上での便宜が図られる。

最終更新日：2005.03.25

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