| ■アジア諸国の取り組み事例 |
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| ●インドネシア |
| 1． |
廃棄物行政・関連法制度 |
バーゼル条約を批准したことを受けて、1994 年に有害廃棄物の管理に関する政令が定められた。この政令が対象としている廃棄物は危険、有害、有毒のおそれのある「有害廃棄物」（危険、有害、有毒を表す三つのインドネシア語の頭文字をとって通常、B3 廃棄物と呼ばれている）で、これによって初めて産業廃棄物に対する規制が実施されることとなった。政令では、有害廃棄物の環境中への直接廃棄を禁止、有害廃棄物の処理や管理、収集や輸送などを規定している。
インドネシアの環境施策には環境省と環境省の下に置かれた「環境管理庁」（Badan Pengendalian Dampak Lingkungan というインドネシア語の頭文字をとって通称BAPEDAL＝バペダルと呼ばれている）である。環境管理庁には、有害廃棄物管理局のほか、水質汚濁・海洋汚染対策局、大気汚染対策局などが設けられている。
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| 2． |
廃棄物処理・リサイクル状況 |
| (1) |
廃棄物発生状況 |
1999年の一人一日当たりの都市ごみ発生量は0.76kg（World Bank: What a Waste: Solid waste management in Asia (1999)）
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| (2) |
廃棄物処理状況 |
現在、固形廃棄物の40％が処分場に送られ処分されている。しかし、大半の最終処分場には、地下水汚染を引き起こす進出水の処理、ねずみや害虫等の小動物の排除等に関する設備等の適切な設備が無く、処分場に送られた廃棄物の大半が環境に負荷を与える形で処分されている。
1990年代に設置されていた450ヶ所の廃棄物処分場のうち、387ヶ所はこうしたオープンダンピング型処分場であり、衛生的に処分された埋立処分場は63ヶ所である。
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| (3) |
リサイクルへの取組み |
インドネシアでは、従来のエンド・オブ・パイプアプローチのみならず、クリーンテクノロジー（環境に配慮した生産プロセス）の重要性を認識し始めており、1995年にはクリーナー・プロダクションの原則を導入している。それに伴い、生産工程で発生する廃棄物を削減することを目的とした国家委員会を設置、いくつかの先行プロジェクトを実施されており、これまでに好ましい成果を挙げている。
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