プラスチックは、非常に便利な素材です。成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献しています。一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題もあります。私たちは、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があります。
このような状況を踏まえ、令和２年７月１日より、全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うこととなりました。これは、普段何気なくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的としています。
プラスチック製買物袋を扱う小売業※を営む全ての事業者が対象となります。
主な業種が小売業ではない事業者(製造業やサービス業)であっても、事業の一部として小売業を行っている場合は有料化の対象となります。
※各種商品小売業、織物：衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、自動車部分品・附属品小売業、家具・じゅう器・機械文具小売業、医薬品・化粧品小売業、書籍・文房具小売業、スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業及びたばこ・喫煙具専門小売業
有料化の対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買物袋です。
プラスチック製買物袋
本制度の対象
本制度の対象外
あらゆるプラスチック製買物袋を有料化することにより、過剰な使用を抑制していくことが基本ですが、環境性能が認められ、その旨の表示がある以下３点は対象外です。こうした袋への転換を進めるなど、環境価値に応じた価値付け等を推奨しています。
有料化の対象外となる買物袋
価格も売り上げの使途も、事業者自ら設定することとなります。
ただし、1枚あたりの価格が1円未満になるような価格設定をすることは有料化にあたりません
その他詳しい内容についてはガイドラインとパンフレットをご覧ください。 よくある質問とその回答の全体版はFAQ（対象事業、対象となる袋、対象外の袋、価格・売上、その他）からご覧いただけます。
新型コロナウイルス感染症の影響で６月以後に延期となっておりましたプラスチック製買物袋有料化説明会について、オンラインで実施することとしました。ご希望される方は、下記の応募フォームよりご登録をお願いいたします。
プラスチック製買物袋の有料化制度についての説明動画がご覧いただけます。
説明会用の動画ではありませんが、レジ袋有料化の概要を動画でご覧いただけます。
地方自治体、商工会、商工会議所などの皆様へ
本制度に関する説明会の開催情報をHPに集約することで、事業者の皆様にワンストップで情報を把握いただけるようにしたいと考えております。地方自治体、商工会、商工会議所などの皆様におかれましては、説明会を開催される予定がございましたら、ご登録フォームをダウンロードしてご入力いただき、Excelファイルを添付の上、以下の宛先までメールでお送り下さい。
※本登録は説明会情報をワンストップに確認できるようにするものであり、政府から説明者を講師として派遣するわけではございませんので、ご容赦ください。
○経済産業省資源循環経済課：plasticbag_info@meti.go.jp
プラスチック製買物袋の有料化の開始に伴い、事業者の皆様における対応の準備をお願いするチラシ（A4サイズ）です。地方自治体や業界団体、商工会等の皆様から事業者の皆様に対して周知をされる際にご利用ください。
プラスチック製買物袋の有料化をHPや広報資料等でご利用いただけるアイコン集です。適宜ご利用ください。
プラスチック製買物袋の有料化の開始に伴い、広報誌などでご紹介いただく際にご利用いただける記載例です。適宜ご利用ください。
各店舗でご利用いただける広報物です。
適宜、ダウンロードしてご利用ください。
種類は全部で３種類、それぞれ以下の趣旨をもとに作成しておりますので、趣旨を踏まえてご利用いただければ幸いです。なお、（１）～（３）を段階的にご利用いただくことで、消費者の皆様に理解促進においてより高い効果を期待しております。
店頭のレジ横で使用できるスイングPOPです。サイズは４種類ございます。適切なサイズを選択のうえ、ご自由にお使いください。
（サイズ）
・7.8cm×7.8cm（１枚目をA4サイズで印刷した場合）
・10cm×10cm（２枚目をA4サイズで印刷した場合）
・11.7cm×11.7cm（１枚目をA3サイズで印刷した場合）
・15cm×15cm（２枚目をA3サイズで印刷した場合）
店内放送用として使用できる音声です。１回あたり30秒の音声となっています。ダウンロードのうえ、ご自由にお使いください。
店頭のレジの画面に表示できるデータです。ダウンロードのうえ、ご自由にお使いください。
関連ホームページ
関連資料
関係法令