原子力安全・保安院は、「重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画」(平成12年12月15日、情報セキュリティ対策推進会議。以下「特別行動計画」という。)を踏まえた「サイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制について」(平成13年10月2日、情報セキュリティ専門調査会。)に基づき、電力分野について、サイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制を構築することとした。ついては、特別行動計画の対象となる電気事業者及びその事業者団体に対して、「サイバーテロ対策に係る官民の連絡・連携体制について」に基づき、適切な対応を求めることとする。