当省は、五井火力発電所更新計画環境影響評価方法書について審査した結果、電気事業法第46条の8第1項の規定に基づき、東京電力(株)に対し、環境保全の観点から勧告を行った。
詳細は別紙のとおり。
別紙(PDF形式(7kb))
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