電気関係報告規則等の一部を改正する省令について
2011年3月31日
原子力安全・保安院
昨年５月１０日に公布された大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律（平成２２年法律第３１号）において、 水質汚濁防止法（昭和４５年法律第１３８号。以下「水濁法」という。）について、事故時の措置の対象の追加がなされました。これに伴い、水濁法における 事故時の措置に係る電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）の相当規定たる電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）及び電気設備に関する 技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）について所要の改正を行いました。また、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号） についても、技術的改正を行いましたのでお知らせいたします。
電気関係報告規則等の一部を改正する省令(PDF形式(156kb)) 
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