原子力安全・保安院
6月29日にいわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用等についての整理を行ったところですが、本日付けで内容の明確化を行いましたのでお知らせいたします。
また、6月29日付「電気事業法第38条第1項第2号の統一見解について」は、本日付けで廃止しましたので併せてお知らせいたします。
いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について(PDF:211KB)
(別添)電気事業法第38条第1項第1号及び第2号に該当する施設パターンについて(PDF:182KB)