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感震ブレーカーの普及啓発

本件の概要

2014年(平成26年)3月に閣議決定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、出火防止対策として、感震ブレーカー等の普及促進が位置づけられました。その後、これを受けて、内閣府、消防庁、経済産業省の連携のもと、大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会が行われ、検討会報告において、大規模地震への備えとして感震ブレーカー等の普及が求められています。
   2016年(平成28年)3月には、電気需要場所における電気工作物の設計、施工、維持、検査の規範となる民間規格「内線規程」が改定され、感震ブレーカーの設置が規定されました。また、2019年(平成31年)4月には内容が一部改正され、「地震時等の電気火災の発生・延焼等の危険解消に取り組むべき地域」、都市計画法に基づく「防火地域」・「準防火地域」の住宅などに施設することを勧告し、それ以外のすべての地域の住宅などに施設することを推奨しています。

 感震ブレーカー等の設置を検討される方や、普及啓発活動に取り組まれている方は、次の内容をご参照下さい。

お問合せ先

産業保安グループ 電力安全課
電話:03-3501-1742(直通)

最終更新日:2019年4月8日
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