「電気関係報告規則等の一部を改正する省令」及び「原子力発電工作物の保安に関する命令及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則の一部を改正する命令」等について

2017年3月31日

　「電気事業法等の一部を改正する等の法律」（平成２７年法律第４７号）第２条の施行及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律」（平成２７年法律第４１号）の公布に伴い、「電気関係報告規則」（昭和４０年通商産業省令第５４号）、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第７７号）、「電気事業法関係手数料規則」（平成７年通商産業省令第８１号）、「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」（平成９年通商産業省令第５１号）、「電気設備に関する技術基準を定める省令」（平成９年通商産業省令第５２号）、「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」（平成９年通商産業省令第５３号）、「原子力発電工作物の保安に関する命令」（平成２４年経済産業省令第６９号）及び「原子力発電工作物に係る電気関係報告規則」（平成２４年経済産業省令第７１号）の一部改正を行いました。
　また、電気事業法関連省令の一部改正に伴い、「主要電気工作物を構成する設備を定める告示」（平成２８年経済産業省告示第２３８号）及び「電気事業法施行規則第７３条の６第１号の２、第８３条の２第２号及び第９４条の５第１号の２に規定する使用前安全管理審査、溶接安全管理審査及び定期安全管理審査を受ける必要がある組織として経済産業大臣が定める件（告示）」（平成２４年経済産業省告示第２０５号）の一部改正等を行いました。

• 改正概要（PDF形式：152KB）
• 【新旧対照表】電気関係報告規則等の一部を改正する省令　（PDF形式：283KB）
• （様式第12の2）溶接事業者検査年報
• （様式12の3）特定卸供給関係取引月報
• 【新旧対照表】電気事業会計規則
• （様式18）託送供給等特例認可申請書
• 【新旧対照表】原子力発電工作物の保安に関する命令及び原子力発電工作物に係る電気関係報告規則の一部を改正する命令
• 【新旧対照表】主要電気工作物を構成する設備を定める告示（平成二十八年経済産業省告示第二百三十八号）
• 【新旧対照表】電気事業法施行規則第七十三条の六第一号の二、第八十三条の二第二号及び第九十四条の五第一号の二に規定する使用前安全管理審査

商務流通保安グループ電力安全課
電話：（03）3501-1742（直通）