「電気事業法施行規則に基づく溶接事業者検査（火力設備）の解釈」等の一部改正等について
本件の概要
2017年3月31日
電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号）第２条及び電気関係報告規則等の一部を改正する省令（平成２９年経済産業省令第３２号）の一部施行に伴い、「電気事業法施行規則に基づく溶接事業者検査（火力設備）の解釈」等の一部改正等を行いました。
また、電気事業法関連内規の一部改正等に伴い、「発電用火力設備に係る安全管理検査制度に関する質疑応答集」を整備し、平成２３年３月２９日付け「火力発電設備に係る電気事業法施行規則第９４条の２第３項第２号の運用について（東北地方太平洋沖地震による被災下における定期事業者検査時期変更承認）」（原子力安全・保安院電力安全課）、平成２５年改訂「よくある質問とその考え方」[1]、平成２６年７月２８日付け「溶接安全管理検査制度に関するよくある質問と考え方について」[2]及び平成２６年１２月８日付け「民間製品認証制度を活用した溶接安全管理審査の合理化について」（商務流通保安グループ電力安全課）[3]は、廃止しました。
- 改正概要（PDF形式：145KB）
- 【新旧対照表】電気事業法施行規則に基づく溶接事業者検査（火力設備）の解釈等（PDF形式：2,101KB）
- 【添付１】審査基準等（PDF形式：349KB）
- 【添付２】溶接事業者検査記録（総括表）の根拠資料の一覧例（PDF形式：137KB）
- 【別添３】定期事業者検査項目（風力設備）（PDF形式：271KB）
- 【新旧対照表】公害防止関係資料の都道府県等への通知について（内規）等（PDF形式：261KB）
- 【別添４】水銀等に関する説明書（PDF形式：159KB）
- 【新旧対照表】安全管理審査評定委員会設置要綱（内規）等（PDF形式：247KB）
- 発電用火力設備に係る安全管理検査制度に関する質疑応答集（PDF形式：157KB）
- 【参考】発電用風力設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈に関する逐条解説（PDF形式：317KB）
お問合せ先
商務流通保安グループ電力安全課
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