高圧ガス設備等に求められる耐震設計基準の性能規定化や水素燃料電池自動車の更なる普及に向けた規制の見直し等の改正について

本件の概要

２０１８年１１月１４日

経済産業省

現行の高圧ガス保安法令においては、高圧ガス設備等における耐震性能の確保を図るため、耐震性能の評価方法を具体的に示した告示・通達が定められています。今般、個々の地域・地点ごとに予想される地震動の評価や、最新の評価方法に基づく高圧ガス設備の耐震設計を行いやすくするため、耐震設計基準の性能規定化を行いました。
また、大規模地震に対する事業者の保安の取組みの向上を図るため、大規模地震対策及び津波対策を危害予防規程に定めることとしました。
さらに、水素燃料電池自動車の普及をより一層促進するため、規制改革実施計画（平成29年6月閣議決定）に掲げられた燃料電池自動車関連規制の見直し項目のうち、安全上問題がないことが確認できた項目について、法令の改正を行いました。
このほか、技術進歩等に対応した適切な保安規制とするため、必要な改正を行いました。

① 耐震基準の性能規定化
・耐震設計構造物に求められる耐震性能及び評価の性能規定化

② 大規模地震及び津波に係る対策の危害予防規程への追加
・大規模地震対する防災・減災対策の危害予防規程への追加
・津波対策の危害予防規程への追加

③水素燃料電池自動車の更なる普及のための規制の見直し
・耐圧試験等の試験の位置づけの変更
・標章の掲示の方法の合理化

④その他
・国際協定規則採択国等の整備
・民間規格の例示基準への追加
・混合ガス名変更に係る規定の明確化
・容器等製造業者の登録に係る技術基準の例示
・その他表現の適正化等

＜参考＞
①容器保安規則等の一部を改正する省令（平成三十年経済産業省令第六十一号）
②液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成三十年経済産業省令第六十二号）
③平成九年通商産業省告示第百五十号及び平成二十八年経済産業省告示第百八十四号の一部を改正する告示（容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示及び国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示。平成三十年経済産業省告示第二百十九号）
④高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示（平成三十年経済産業省告示第二百二十号）
⑤高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）の一部を改正する規程（20181105保局第1号）
⑥容器保安規則の機能性基準の運用についての一部を改正する規程（20181105保局第2号）
⑦冷凍保安規則の機能性基準の運用についての一部を改正する規程（20181105保局第3号）
⑧国際相互承認に係る容器保安規則の機能性基準の運用について（20181105保局第4号）
⑨高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の機能性基準の運用について（20181105保局第5号）
⑩特定設備検査規則の機能性基準の運用について（20181105保局第6号）

省令

告示

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高圧ガス保安室
電話：(03)3501-1706（直通）

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