登録調査機関に対する報告徴収について（結果）

平成30年12月7日

１．本年11月、中部電力株式会社管内において、電気事業法第５７条の２第１項の規定に基づき一般用電気工作物の定期調査業務を行っている一部の登録調査機関が不適切な調査を行っていたことが判明したため、経済産業省では、各産業保安監督部から、各電力会社（中部電力株式会社を除く）が定期調査を委託している登録調査機関に対し、不適切な定期調査業務が行われていないか確認し、報告するよう指示しました。

２．本日までに、受託実績のある登録調査機関から各産業保安監督部へ報告があり、下記5機関において不適切な調査が行われていたことが判明しました。

３．当該5機関については、所管する産業保安監督部より、不適切な調査の対象と判明した全ての需要家に対し速やかに再調査を行い、安全確保措置を実施させるとともに、今月中にその原因と再発防止対策を報告するよう指示しました。

４．その他の登録調査機関においては、不適切な調査が行われていない事を確認しています。

記

（関東東北産業保安監督部管内）
・一般財団法人関東電気保安協会（60件）

（中部近畿産業保安監督部近畿支部管内）
・一般財団法人関西電気保安協会（707件）
・関電サービス株式会社（711件）
・きんでんサービス株式会社（378件）
・兵庫県電気工事工業組合（66件）
 

産業保安グループ　電力安全課
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