東京電力パワーグリッド株式会社に対する報告徴収について（結果）

１．先般、東京電力パワーグリッド株式会社管内において、電力量計（スマートメーター）の施工不良による出火が発生したことが判明したため、経済産業省では、電気事業法第１０６条第３項の規定に基づき、東京電力パワーグリッド株式会社に対し、類似事案の原因と再発防止対策を１２月２６日までに報告するよう指示しました。
 
２．本日、東京電力パワーグリッド株式会社から経済産業省に対し、スマートメーターの施工不良に起因した出火の状況及び原因究明の結果、再発防止対策について報告がありました。
 
３．引き続き、再発防止対策の確実な実施を指導していく予定です。
  産業保安グループ 電力安全課
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