NITEにおける「詳報作成支援システム」の運用開始について

令和元年８月２２日

　電気関係報告規則第３条第１項の表に規定される電気事故（感電等による死傷事故や電気火災事故、波及事故等）が発生した場合、事業用電気工作物の設置者は、事故の発生を知った日から起算して３０日以内に経済産業省（経済産業大臣又は電気工作物の設置場所を管轄する産業保安監督部長）に事故の報告書を提出する必要があります。
　今回、平成２８年度から電気保安行政の技術的支援業務を実施している独立行政法人製品評価技術基盤機構（略称：NITE）において、電気関係報告規則第３条に基づく電気関係事故報告書（様式第１３）の作成を支援するためのWebアプリケーションツール「詳報作成支援システム^※」が令和元年８月５日付けで公開されました。

　本システムのポイントは次のとおりです。

1. 電気関係報告規則第３条第１項の表第１号から第１３号の事故種別全てに対応
2. １つの事故で最大３つの事故種別を含む事故であっても、１つの事故案件として報告書を作る事が可能
3. 入力項目は事故種別に応じて適切な項目が表示されるため、どなたでも簡単に適切な内容を含む報告書を作成することが可能
4. 必須項目に記載漏れがないかシステムが自動で確認し、記載漏れを防止
5. 項目の入力は可能な限り選択形式（プルダウンもしくはボタン選択）に設定しており、報告書作成の労力を軽減
6. 作成した報告書は様式第１３の形式で印刷可能（PDFファイルでの出力）
7. 中間報告書又は最終報告書の２パターンで作成が可能
8. XMLファイルで出力することで、作業途中の一時保存が可能：保存した内容を修正する場合や、入力を中断して一時保存したものから再開する場合などは、XMLファイルを本システムにアップロードすることで、修正、入力再開が可能（なお、PDFファイルからは、修正・入力再開ができませんのでご注意ください。）
9. 過去に作成した報告書のXMLファイルを利用して新たな報告書を作成することも可能（なお、PDFファイルからは、既存報告書を利用した作成はできませんのでご注意ください。

　※　対応ブラウザ：Internet Explorer、Microsoft Edge、Google Chrome（Firefox等その他のブラウザは正常動作対応外）
　　　システムの利用にあたり、専用ソフトウェアやログイン用のアカウントは不要

　電気事故発生時の報告においては、本システムを利用して電気関係事故報告書を作成し、経済産業省（産業保安監督部）に提出していただくようご協力よろしくお願いいたします。

　　（図１）詳報作成支援システムの機能概要
 

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