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高圧ガス保安協会の業務方法書の一部改正に係る認可について

本件の概要

2019年8月30日
経済産業省

高圧ガス保安協会(会長 近藤 賢二)から、業務方法書の一部改正に係る申請がありました。その内容について必要が認められるため、高圧ガス保安法第59条の29第1項に基づき、令和元年8月30日付けで申請のとおり認可しました。

【改正の概要】 
 高圧ガス設備等の耐震性能の確保について、個々の地域・地点ごとに予想される地震動の評価(サイトスペシフィック地震動評価)や、最新の評価方法に基づく高圧ガス設備の耐震設計を行いやすくするため、耐震設計基準の性能規定化が行われました。(平成30年11月14日公布、令和元年9月1日施行)
 これらの規制見直しにより、協会の業務として高圧ガス設備等の耐震性能に係る詳細基準事前評価、耐震構造計算プログラム認証等が耐震告示通達において位置づけられたため、協会が当該業務を開始するに当たり業務方法書の改正を行うものです。

お問合せ先

産業保安グループ 高圧ガス保安室
電話:03-3501-1706(直通)

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