電気事業法施行規則の一部改正（20kW以上500kW未満の風力発電設備への使用前自己確認制度導入）について
本件の概要
令和２年７月２９日
１．改正の趣旨
昨年度開催した産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会電力安全小委員会新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループにおいて、20kW以上500kW未満の風力発電設備については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）」に基づく認定件数を踏まえると、今後設置件数が増加する見込みであることから、国が事業者の保安の取組を確認する制度を検討すべきとした中間報告が昨年１１月にとりまとめられた。
中間報告を受け、４月１日に開催された第２２回の同ワーキンググループにおいて、太陽電池発電設備の規制も踏まえれば、20kW以上500kW未満の風力発電設備を電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第５１条の２に基づく設置者による事業用電気工作物の自己確認の対象に追加することが適切とされたことから、電気事業法施行規則について所要の改正を行った。
２．具体的な改正内容
・電気事業法第５１条の２に基づく設置者による事業用電気工作物の自己確認の対象については、電気事業法施行規則別表第６、別表第７に規定されている。
・電気事業法施行規則別表６、別表７に20kW以上500kW未満の風力発電設備を追加するとともに、別表第７においては、変更の工事にかかる規定を措置する。
・附則により、施行前に使用を開始した風力発電設備を対象外とする規定を追加し、対象時期を明確にする。
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