電気事業法に基づく資格は、令和４年から旧姓使用が可能となります

令和３年９月１７日

　電気事業法に基づく資格※１については、これまで旧姓による交付（再交付を含む。）が行われておりませんでしたが、令和４年（2022年）１月１日付けの申請から全国的に旧姓使用が可能となります。
　旧姓による資格の交付を希望する場合には、交付申請書の氏名を旧姓で記入してください。交付申請書の氏名がそのまま資格に記載されます。申請に当たって、住民票を提出する場合には、当該住民票に旧姓が併記されていることが必要です※２。
　旧姓使用に関する詳細な手続については、一般財団法人電気技術者試験センター※３又は産業保安監督部※４までお問合せください。

※１ 電気事業法に基づく資格とは
① 第一種電気主任技術者免状
② 第二種電気主任技術者免状
③ 第三種電気主任技術者免状
④ 第一種ダム水路主任技術者免状
⑤ 第二種ダム水路主任技術者免状
⑥ 第一種ボイラー・タービン主任技術者免状
⑦ 第二種ボイラー・タービン主任技術者免状

• ※２　住民票、マイナンバーカード等への旧氏の併記について（外部サイト：総務省）
• ※３　一般財団電気技術者試験センターのお問合せ窓口（試験合格による免状交付）（外部サイト：一般財団電気技術者試験センター）
• ※４　産業保安監督部のお問合せ窓口一覧（試験合格以外の免状交付、再交付）（PDF形式：KB）

産業保安グループ 電力安全課　
電話（03）3501-1742（直通）