電気工事士法及び電気工事業法の手続において必要となる従業員又は元従業員の実務経験証明書の発行について（お願い）

令和３年１０月４日

　電気工事士法第４条第３項並びに電気工事士法施行規則第２条の４、第２条の５及び第４条の２並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律（以下「電気工事業法」という。）第１９条第１項及び第２項に規定する「実務」については、それぞれ第１種電気工事士免状等の交付や第２種電気工事士における主任電気工事士の選任に係る要件となっております。
　その要件を満たすことを証明する書面（以下「実務経験証明書」という。）については、第１種電気工事士免状の交付を申請する場合には電気工事士法施行規則第６条第１項の「書類」として、主任電気工事士に第２種電気工事士を選任する場合には電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則第２条第２項第４号の「書面」として、それぞれ提出することが定められているところです。
　また、実務の経験については、現在、所属している事業者の従業員として従事している期間に加え、過去に所属していた事業者の従業員として従事していた期間も必要となる場合もあることから、事業者におかれましては、既に退職した従業員から、実務経験証明書の発行を依頼されることがあります。
　このように実務経験証明書は、電気工事に従事する者にとって、必要不可欠な書類又は書面であるだけでなく、電気工事士法及び電気工事業法の適正な運用・執行の観点からも非常に重要な役割を果たしております。
　つきましては、従業員又は元従業員から実務経験証明書の発行の依頼を受けた事業者におかれましては、速やかにご対応いただきますようお願い申し上げます。
　また、実務の経験を証明するに当たっては、十分に事実関係をご確認いただき、事実誤認のないようご注意ください。

【参考：実務経験証明書の様式】

• 電気工事士法の規定により第一種電気工事士免状等の交付を受けるために必要な実務の経験について（PDF形式：135KB）
• 電気工事業の業務の適正化に関する法律の事務処理要領（内規）（PDF形式：146KB）

産業保安グループ 電力安全課