認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について等の一部を改正する規程について

2022年4月1日
経済産業省

1．改正を行う通達
（1）認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について（20180323保局第5号）
（2）特定認定事業者及び自主保安高度化事業者の認定について（20180323保局第6号）
 
2．改正の概要
供用中の設備の使用環境及び運転実績データ等を踏まえ、より合理的な設備の余寿命予測及び維持管理を行う健全性評価手法を「供用適性評価」といい、高圧ガス分野においては、石油連盟、石油化学工業協会、高圧ガス保安協会の3者の共同規格である、「KHK/PAJ/JPCA S 0851 高圧ガス設備の供用適性評価に基づく耐圧性能及び強度に係る次回検査時期設定基準」（以下単に「KHK/PAJ/JPCA S 0851」という。）がある。KHK/PAJ/JPCA S 0851（2014）は、設備の供用適性評価の結果により求められる当該設備の余寿命から次回の検査時期を定めるための基準であり、高圧ガス保安法における認定保安検査実施者及び特定認定事業者が設備の開放検査時期を設定する方法等として、1．（1）及び（2）の通達に引用されている。
 
KHK/PAJ/JPCA S 0851（2014）においては、これまで、設備設計時の技術基準による最小厚さ未満となることを前提とした評価手法である「減肉評価区分Ⅱ」の検討が未了であったところ、今般、高圧ガス保安協会を事務局とする供用適性評価規格委員会において検討を行い、当該区分を規格に位置付け、KHK/PAJ/JPCA S 0851（2022）として規定することとなった。これに関して、高圧ガス保安室においては、高圧ガス分野の産業において国際競争が一層激化しているとの認識の下、安全の確保を当然の前提とした上で当該区分の早期導入を目指す見解を提示し、論点整理にも協力してきたところである（第20回高圧ガス小委員会（令和3年10月25日）にて報告）。
 
以上を踏まえ、1．（1）及び（2）の通達に、当該区分を含めた規格として、KHK/PAJ/JPCA S 0851(2022)を引用することとする。
 
3．主な改正の内容
1．（1）及び（2）の通達中「KHK/PAJ/JPCA S 0851（2014）」を「KHK/PAJ/JPCA S 0851(2022)」に改める。

• 認定完成検査実施者及び認定保安検査実施者の認定について等の一部を改正する規程（20220323保局第2号）（PDF形式：233KB）

産業保安グループ　高圧ガス保安室
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