経済産業省
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夏季の電力需要期等における電気設備の保安管理の徹底について

本件の概要

令和4年6月7日

 2022年度夏季の電力需給見通しについては、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合にも、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しであるものの、7月は東北・東京・中部エリアで最大需要発生時の予備率が3.1%という見通しとなるなど2017年度以降で最も厳しい見通しとなっております。このため、電気設備の事故・トラブル等が発生した場合、電力需給がひっ迫し、社会的に大きな影響を与えるおそれがあります。
 こうした状況を踏まえ、経済産業省は、2022年度夏季に向けた電力需給対策をとりまとめました※1。また、「電力需給に関する検討会合※2」を5年ぶりに開催し、政府としての電力需給に関する総合対策を決定しました。
また、昨今、台風・集中豪雨等の自然災害が多発し、電力設備に大きな被害をもたらしております。特に、太陽電池発電設備及び風力発電設備については、設備の立地や特徴等から社会的影響を及ぼした事案も発生しております。
 発電事業者各位におかれましては、日頃より電気設備の安全性と安定供給の確保に努めていただいているところですが、夏季の電力需要期並びに梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、老朽火力及び再生可能エネルギー等発電設備を中心に巡視・点検を強化し、電気設備の事故の防止に万全を期すとともに、万が一の事故発生時にも早期復旧が可能となるよう事前対策の徹底を求めます。
 加えて、事前の防災態勢の整備及び事故発生後の迅速かつ正確な情報発信(事故概要・復旧見通し含む)についても徹底することを求めます。
 
 ※1 第50回 電力・ガス基本政策小委員会(2022年5月27日開催)
    https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/050.html
 ※2 東日本大震災後に設置された「電力需給緊急対策本部」を改組(2011年5月16日)

お問合せ先


産業保安グループ 電力安全課 電源班
電話(03)3501-1742(直通)

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