バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の一部改正について

2022年12月28日
経済産業省

　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律１４９号）の平成８年の改正により民生用バルク供給システムが導入されたことを受け、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成９年通商産業省令第１１号）第１６条第２２号において液化石油ガス販売事業者に対してバルク貯槽の検査（以下「告示検査」という。）を規定しています。その検査の方法等については、バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示（平成９年通商産業省告示第１２７号）で定めており、この中で、製造後２０年が経過する前に初回の告示検査を行うこととしており、以降５年ごとに同様の検査を行う必要がありました。

　本改正は、一定の条件を満たした場合、初回の告示検査に合格した日から１５年以内かつ製造後経過年数３５年以下における非破壊検査や内面の目視検査を省略できるものであり、また、気密試験については、運転状態の圧力により試験ができるものになります。
　なお、本改正に伴い、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈について（通達）において引用しているＫＨＫＳ０７４５及びＫＨＫＳ０７４６が改正されました。