一般財団法人日本自動車研究所による水素保安に資するデータ・評価結果の提供について

​　高圧ガス保安法の円滑な執行を行う観点から、令和5年12月21日に、高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）を改正し、容器保安規則の第23条（特別充塡の許可申請）関係において、「都道府県知事、指定都市及び産業保安監督部長は、技術上の基準に関する審査業務にあたっては、必要に応じて申請書に添付された高圧ガス保安協会又はその他外部の調査機関による評価結果を活用することができる」ことを明示したところです。
 
　本運用に関連し、この度、一般財団法人日本自動車研究所は、水素保安に資するデータ・評価結果の提供に取り組む旨、プレスリリースをしておりますので、お知らせします。詳細は以下URLのとおりです。
URL：https://www.jari.or.jp/information/news/news-child/46797/
 
　今後も、カーボンニュートラルの実現等を見据え、自治体、業界団体及び事業者など関係者と連携しつつ、水素等に係る保安面での取組を進めてまいります。
  産業保安グループ高圧ガス保安室長　鯉江
担当者：中西
電話：03-3501-1511(内線　4951)
メール：bzl-koatsu-koho★meti.go.jp
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