登録安全管理審査機関連絡先一覧（令和6年4月22日現在）
令和4年12月14日公布「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」第73条の6の2の規定に基づき、令和5年3月20日から登録安全管理審査機関が全設備の安全管理審査を実施することになりました。
a：法第51条第3項 使用前安全管理審査（火力、燃料電池、水力、風力、太陽電池、蓄電、変電、送電、需要）
b：法第55条第4項 定期安全管理審査（火力、燃料電池、風力）
現在、登録されている安全管理審査機関は以下の8機関になります。
-
法人等の名称 登録
区分審査の業務を行う
電気工作物業務区域 主たる事業所の所在地 電話番号 一般財団法人
発電設備技術検査協会
a，b a:全て
b:全て全国 〒105-0012
東京都港区芝大門2-10-12
KDX芝大門ビル３F03-5404-3875 日本検査株式会社 a，b a:火力、燃料電池、風力、
太陽電池、変電、需要
b:全て全国 〒104-0032
東京都中央区八丁堀2-9-1
RBM東八重洲ビル10階03-3537-3664 SOMPOリスクマネジメント
株式会社a，b a:全て（需要除く。）
b:全て全国 〒160-0023
東京都新宿区西新宿1-24-103-3349-5960 ビューローベリタスジャパン
株式会社a，b a:火力、風力、変電、
送電、需要
b:火力、風力全国 〒231-0023
神奈川県横浜市中区山下町22番地045-641-4219 一般社団法人
日本ボイラ協会a，b a:火力、燃料電池、風力、
太陽電池、需要
b:全て全国 〒105-0004
東京都港区新橋5-3-103-6459-0685 Winspection合同会社 a，ｂ a:全て（水力除く。）※1
b:全て全国 〒192-0355
東京都八王子市堀之内1929-3042-675-7479 インターテック・インダストリー・サービス・ジャパン
株式会社a，b a:全て
b:全て関東地方、静岡県、山梨県、福島県 〒105－0001
東京都港区虎ノ門4-3-13 ヒューリック神谷町ビル４F03-4510-2590 一般財団法人
日本海事協会a，b a:風力※2
b:風力全国 〒102-8567
東京都千代田区紀尾井町4番7号03-5226-2032
※1 原則オンラインで実施予定
※2 風力発電所に関わる変電設備及び洋上風力発電所に係る海底ケーブルを含む。
安全管理検査制度の運用について
火力設備の定期安全管理審査の変更について（令和5年12月21日施行）
令和5年12月21日施行の電気事業法改正に基づき、認定高度保安実施設置者制度（認定制度）が施行されます。このため、令和5年12月14日公布・21日施行の「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和5年経済産業省令第57号）」に基づき、火力設備の定期安全管理審査のシステム（旧省令第94条の5第1号第1号～第3号）を１つのシステム（新省令第94条の5第1項第1号）に一元化しました。
- 電気事業法施行規則第94条の5第1項 改正内容
＜新制度＞令和5年12月21日以降 ＜旧制度＞令和5年12月20日まで － 第１号（システムＳ） 第１号（システム） 第２号（システムＡ） －第３号（システムＢ） 第２号 第４号 第３号 第５号 第４号第６号（個別）
新制度のシステム要件（電気事業法施行規則第94条の5第1項第1号）
新制度のシステム要件は、旧制度のシステムAの要件に加えて、デジタルデータの取得及びそのための体制整備（旧制度のシステムSとAの間）までとなります。（審査基準：使用前・定期安全管理審査実施要領（令和5年12月）添付資料1-4）-
＜新制度＞ ＜旧制度＞ 検査項目 システム 個別 検査項目 システム 個別 S A B 法定自主検査項目 ○ ○ 法定自主検査項目 ○ ○ ○ ○ 継続的な検査体制の構築・維持 ○ － 継続的な検査体制の構築・維持 ○ ○ ○ － 日常の保守管理
（運転管理・日常点検・定期点検）○ － 日常の保守管理
（運転管理・日常点検・定期点検）○ ○ － － 運転状況（温度/圧力超過、振動） ○ － 転状況（温度/圧力超過、振動） ○ ○ － － 運転状況（事故対応、再発防止） ○ － 運転状況（事故対応、再発防止） ○ ○ － － 運転基盤
①デジタル化に係る体制整備
②運転・保守データの収集・蓄積○ － 高度な運転管理
①異常兆候の発見・把握のための体制構築
②運転・保守データの収集・分析・評価・改善○ － － －
新システムの定期自主検査の延伸期間（電気事業法施行規則第94条の2第2項第1号）
新制度のシステムにおける定期自主検査の延伸期間は、旧制度のシステムAと同等です。-
※ ボイラー及びその附属設備、独立過熱器及びその附属設備又は蒸気貯蔵器及びその附属設備を指す。＜新制度＞ ＜旧制度＞ 評定区分 検査の実施時期 評定区分 検査の実施時期 ボイラー等※ 蒸気タービン その他の設備 ボイラー等※ 蒸気タービン その他の設備 システム 最大4年 省令第94条の2第1項に定める時期
（4年）省令第94条の2第1項に定める時期 システムS 最大6年 最大6年 省令第94条の2第1項に定める時期 システムA 最大4年 省令第94条の2第1項に定める時期
（4年）システムB 省令第94条の2第1項に定める時期（2年） 個別 省令第94条の2第1項に定める時期 個別 省令第94条の2第1項に定める時期
新システムへの移行に係る経過措置について（電気事業法施行規則附則第2条・第3条）
旧制度における各システムの評定に基づく定期安全管理審査の受審時期及びシステムS又はAの評定に基づく定期自主検査の延長時期は、それぞれ有効期間が満了するまで有効です。なお、新制度の施行日より前に登録安全管理審査機関に安全管理審査の受審申請を行っていた場合（登録安全管理審査機関が施行日より前に受理しているものに限ります。）は、旧制度に基づき審査・評定を行います。
溶接自主検査の取扱いについて
電気工作物のうち、高温、高圧の容器や、配管など、内包するリスクの高い容器等の電気工作物の溶接部に対しては、その健全性が安全確保に不可欠なことから、設置者に対して電気事業法第52条に基づき電気工作物の溶接部に対する検査（溶接自主検査）が課されています。平成29年4月の電気事業法改正において、溶接自主検査の実施に係る体制を規制当局が確認する「溶接安全管理審査」は廃止となり、設置者が実施した溶接自主検査の実施状況及びその結果を国又は登録安全管理審査機関がその記録を用いて事後確認するよう改正を行いました。
具体的には、設置者は、電気関係報告規則第2条の表第9号に基づき、溶接自主検査の実施状況及びその結果を国に報告し、その内容から、溶接部の技術基準適合性が明確である場合を除き、電気事業法第107条に基づく立入検査等で確認を受けることとなります。ただし、使用前自主検査又は定期自主検査の対象となる電気工作物が存在する場合であって、使用前自主検査又は定期自主検査を実施する組織が溶接自主検査を実施する場合には、国に代わって登録安全管理審査機関が使用前安全管理審査及び定期安全管理審査の中で溶接自主検査の実施状況及びその結果の確認し、国にその確認結果を報告することで足りることとなります。
旧電気事業法施行規則第94条の5第1項第1号（システムS）に掲げる組織と評定された事業者一覧（令和4年3月31日現在）
火力発電所の定期安全管理審査において、旧電気事業法施行規則第94条の5第1項第1号に掲げる、定期自主検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施していると評定された組織（システムS）と評定された事業者は次の通りです。| 企業名 | 評定時期 |
| 中国電力株式会社 | 平成29年度～ （2017年度～） |
| 関西電力株式会社 | |
| 株式会社ＪＥＲＡ | |
| 東北電力株式会社 | |
| J-POWERジェネレーションサービス株式会社 | |
| 九州電力株式会社 | |
| 相馬共同火力発電株式会社 | 平成30年度～ （2018年度～） |
| 北海道電力株式会社 | |
| 北陸電力株式会社 | |
| 四国電力株式会社 | |
| 沖縄電力株式会社 | |
| 住友共同電力株式会社 | |
| 常磐共同火力株式会社 | 平成31(令和元)年度～ （2019年度～） |
| 酒田共同火力発電株式会社 | |
| 北海道パワーエンジニアリング株式会社 | 令和3年度～ （2021年度～） |
| 鹿島共同火力株式会社 |
登録免許税について
登録安全管理審査機関としての登録には、登録免許税の納付が必要です（納付額は1件につき9万円となります）。
○登録免許税法（昭和42年法律第35号）
（課税の範囲）
第二条 登録免許税は、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下「登記等」という。）について課する。
別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表
○登録免許税法（昭和42年法律第35号）
（課税の範囲）
第二条 登録免許税は、別表第一に掲げる登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明（以下「登記等」という。）について課する。
別表第一 課税範囲、課税標準及び税率の表
| 登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項 | 課税標準 | 税率 |
| 一～百三 （略） | ||
| 百四 小売電気事業の登録、みなし小売電気事業者の指定旧供給区域の変更の許可、一般送配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、送電事業の許可若しくは振替供給の相手方の変更の許可、配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、特定送配電事業者による小売供給の登録、特定供給の許可、認定高度保安実施設置者の認定、認定電気使用者情報利用者等協会の認定又は電気工作物に係る登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関若しくは登録調査機関の登録 | ||
| （一～十二） （略） | ||
| （十三） 電気事業法第五十一条第三項（登録安全管理審査機関の登録）又は第五十五条第四項（登録安全管理審査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。） | 登録件数 | 一件につき九万円 |
| （十四） （略） | ||
| 百五～百六十 （略） | ||
ダウンロード（Adobeサイトへ）