12.通知電気工事業の廃止の通知(第17条の2)
経済産業大臣の受理通知を受けた者が、電気工事業を廃止するとき
経済産業大臣
保安ネット(簡易申請)にて提出をお願いします。 保安ネットにログイン
1.紙で提出していた申請書類、添付書類を全てPDFファイルにします。
2.保安ネットへログイン後、新規手続き(簡易申請)画面で 法令︓「電気工事業法」、手続き名︓「その他」を選択し、手続き名(その他)︓「通知電気工事業者にかかる手続き」と入力後、提出先︓「(本省)経済産業大臣」を選択します。
3.基礎情報タブを選択し提出者情報を入力後、添付書類タブを選択しPDFファイルを追加(アップロード)してください。
<参考:通知書の提出先>
様式14の5 電気工事業廃止通知書
( (WORD形式)
(PDF形式)
)
廃止の日から30日以内
電気工事業者通知受理通知書(原本)
<電気工事業者通知受理通知書(原本)の送付先>
(簡易申請内容を印刷したものを同封してください)
〒100-8901
東京都千代⽥区霞が関1丁⽬3番1号
経済産業省 大臣官房 産業保安・安全グループ 電力安全課 資格担当あて
(1) 通知書の提出先
保安ネット(簡易申請)にて提出をお願いします。 保安ネットにログイン
1.紙で提出していた申請書類、添付書類を全てPDFファイルにします。
2.保安ネットへログイン後、新規手続き(簡易申請)画面で 法令︓「電気工事業法」、手続き名︓「その他」を選択し、手続き名(その他)︓「通知電気工事業者にかかる手続き」と入力後、提出先︓「(本省)経済産業大臣」を選択します。
3.基礎情報タブを選択し提出者情報を入力後、添付書類タブを選択しPDFファイルを追加(アップロード)してください。
<参考:通知書の提出先>

注:提出先は上記のように三つに分かれるので注意して下さい。
ただし、二以上の産業保安監督部の区域にまたがる場合であって次に該当する場合は、
申請書の提出先が経済産業大臣ではなく産業保安監督部になりますのでご注意ください。
①関東東北産業保安監督部と関東東北産業保安監督部東北支部においては、関東東北産業保安監督部
②中部近畿産業保安監督部、中部近畿産業保安監督部北陸監督署と中部近畿産業保安監督部近畿支部においては、中部近畿産業保安監督部
③中国四国産業保安監督部と中国四国産業保安監督部四国支部においては、中国四国産業保安監督部
(2) 通知書の内容
( (WORD形式)


(3) 通知の期間
(4)その他添付書類
<電気工事業者通知受理通知書(原本)の送付先>
(簡易申請内容を印刷したものを同封してください)
〒100-8901
東京都千代⽥区霞が関1丁⽬3番1号
経済産業省 大臣官房 産業保安・安全グループ 電力安全課 資格担当あて