災害統計
集計結果又は推計結果
統計表一覧
■鉱山保安統計月報
- 鉱山保安統計月報 令和8年2月(集計日:令和8年4月20日、最終更新日:令和8年4月24日)(PDF形式:246KB)
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- 鉱山保安統計月報 令和8年1月(集計日:令和8年3月23日、最終更新日:令和8年3月31日)(PDF形式:248KB)
■鉱山保安統計年報
- 鉱山保安統計年報 令和7年(集計日:令和8年3月16日、最終更新日:令和8年4月23日)(PDF形式:561KB)
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- 鉱山保安統計年報 令和6年(集計日:令和7年4月7日、最終更新日:令和7年4月28日)(PDF形式:504KB)
- 鉱山保安統計年報 令和5年(集計日:令和6年3月29日、最終更新日:令和6年4月10日)(PDF形式:567KB)
- 鉱山保安統計年報 令和4年(集計日:令和5年5月29日)(PDF形式:570KB)
- 鉱山保安統計年報 令和3年(PDF形式:578KB)
- 鉱山保安統計年報 令和2年(PDF形式:687KB)
- 鉱山保安統計年報 令和元年(PDF形式:1,825KB)
- 鉱山保安統計年報 平成30年(PDF形式:1,770KB)
- 鉱山保安統計年報 平成29年(PDF形式:1,764KB)
- 鉱山保安統計年報 平成28年(PDF形式:789KB)
- 鉱山保安統計年報 平成27年(PDF形式:1,774KB)
- 鉱山保安統計年報 平成26年(PDF形式:1,743KB)
- 鉱山保安統計年報 平成25年(PDF形式:3,414KB)
正誤情報
現在、正誤情報はありません。
利用上の注意
○月報のデータは、各月の公表時点での速報値であり、年報にて補正するため、年報のデータと1月~12月の月報のデータの合計等が合
わない場合がある。
○年報の集計日以降に判明したデータは、過去の年報には反映されないため、年報の第1図~第7図において、過去の年報の数値と最新
の年報の数値が異なる場合がある。
○本統計に用いた記号は、次のとおりである。
「0」単位未満のもの
「 」該当のないもの
○稼働延100万人当たり災害率、稼働延時間100万時間当たり災害率及び強度率は、四捨五入されているので、総数と内訳の計とは必ずし
も一致しない。
用語の解説
「鉱山労働者数」:月末現在における鉱山労働者数(長期欠勤者を含む。)をいう。
「稼働延人員」:1ヶ月間の鉱山労働者が実際に働いた稼働者数を累計したものをいう。
「稼働延時間」:1ヶ月間の鉱山労働者が働いた稼働時間数を累計したものをいう。
「り災者」:鉱山災害のため、業務上死傷した者をいい、業務上の疾病は含まない。
「死亡者」:鉱山災害のため、死亡した者をいう。
「重傷者」:鉱山災害のため、症状の重い者及び2週間以上休業の者をいう。
「軽傷者」:鉱山災害のため、3日以上2週間未満の休業の者をいう。
「損失日数」:
実際に休業した日数を損失日数とする。ただし、負傷した月の翌月20日現在において治癒とならない場合は医師の診断により休業した日数を算出する。また、死亡は7,500日とし、医師の診断による永久完全労働不能者又は永久一部労働不能者に対しては身体障害等級に該当する損失日数をもって算出する。
「稼働延100万人当たり災害率」の算出方法:回数又はり災者数/稼働延人数×100万人
「稼働延100万時間当たり災害率」の算出方法:回数又はり災者数/稼働延時間×100万時間
「強度率」:労働災害による労働日数の損失によって災害の重軽度を表すもので、1,000労働時間当たりの労働損失日数で表される。
「損失日数/稼働延時間×1,000時間」で算出する。
その他
各鉱山の災害月報を、管内毎と全国で集計したものを公表

