7月1日～7月7日は全国鉱山保安週間です

１．鉱山保安週間とは

全国鉱山保安週間は、昭和25年から毎年実施しており、昭和35年からは「国民安全の日（7月1日）」に合わせ、鉱山における自主保安活動を推進し、保安意識の高揚を図るとともに、広く国民の間に鉱山保安に関する認識及び理解を深め、もって危害及び鉱害の防止に資することを目的としています。

２．期間中の取組

全国鉱山保安週間の開催にあたり、経済産業省では令和6年度全国鉱山保安週間実施要綱（以下「実施要領」という。）を定めています。令和6年度全国鉱山保安週間では、昨年度から取り組んでいる「鉱業労働災害防止計画」（第14次）（以下「計画」という。）及び「特定施設に係る鉱害防止事業の実施に関する基本方針」（第6次）（以下「基本方針」という。）に盛り込まれた施策に焦点をあてた取組を重点的に進めます。
また、各鉱山では、この実施要綱に記載された取組事項に基づき、危害及び鉱害の発生防止に向けた安全活動に取り組むこととしています。
経済産業省及び各鉱山、関係団体では、鉱山災害の撲滅を目指し、今年度も取組を進めます。

関係団体
　日本鉱業協会
　一般財団法人カーボンフロンティア機構
　石灰石鉱業協会
　天然ガス鉱業会
　公益社団法人日本保安用品協会
　日本基幹産業労働組合連合会
　日本化学エネルギー産業労働組合連合会セメント部会
　日本化学エネルギー産業労働組合連合会石油部会

 

お問合せ先

産業保安グループ　鉱山・火薬類監理官　大川
担当者： 中條、古賀
電話：03-3501-1511(内線 4961)
メール：bzl-s-hoan-kozankayaku@meti.go.jp