WTO加盟

　１９９５年のＷＴＯ発足以降、ソ連崩壊後の市場経済化へ移行が進む過程で、キルギス、バルト三国（ラトビア、エストニア、リトアニア）、グルジア、モルドバ、アルメニアの旧ソ連諸国がたて続けにＷＴＯ加盟を果たし、２００１年１１月のＷＴＯドーハ閣僚会議において中国及び台湾のＷＴＯ加盟が承認され（中国、台湾の加盟議定書はそれぞれ同年１２月、２００２年１月に発効）、２００６年１１月にベトナム（２００７年１月に加盟議定書発効）、更に、２００８年５月にはウクライナ、２０１２年８月にはロシアがＷＴＯ加盟を果たす等、２０１７年３月現在の加盟国は１６４ヵ国となっている。

　ＷＴＯへの加盟交渉を通じて、申請国の（ⅰ）物品（モノ）やサービス貿易における国内市場アクセスの改善、（ⅱ）法制度、政策等のＷＴＯルール整合化による透明性・予見可能性の確保、（ⅲ）貿易・投資環境の整備・推進、（ⅳ）通商摩擦の解決に際しての共通ルールの確保等が図られる。一般的に、ＷＴＯ加盟による市場開放は、特に、市場経済移行国にとっては、ＷＴＯ協定への整合性を図るために国有企業の改革の必要性が生じるとともに、外国資本進出による国内企業の事業活動の割合が低下する等（これらは、国家が一手に貿易を行っていた国々に生じる問題）、申請国にとって多くの改革を伴うため、ＷＴＯ加盟交渉は決して容易ではない。しかし、ＷＴＯ加盟を契機に国内規制制度改革の促進、貿易・投資の拡大、それに伴う技術移転が促進されることから、より多くの国々がＷＴＯのメンバーに加わることは、それぞれの国の発展のみならず、世界規模での多角的貿易体制の維持・発展に繋がると考えられる。

WTO加盟手続について

加盟交渉の手続

　ＷＴＯ加盟交渉は、二つの交渉が並行して進められる。第一の交渉は、申請国と既加盟国との間で行われる多国間交渉で、申請国の国内法制度のＷＴＯ協定整合性の審査及び申請国の加盟に際しての条件について話し合われる。はじめに、加盟を希望する国からＷＴＯ事務局長に対して加盟申請が行われ、一般理事会での承認に基づき、加盟申請国の加盟作業部会（ＷＰ：Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｐａｒｔｙ）が設置される。その後、ＷＰでの多国間交渉を通じて、申請国の経済・財政・金融政策、投資体制、行政機構等の包括的事項に亘る審査の他、輸入許可手続、補助金措置、貿易投資関連措置（ＴＲＩＭｓ）、基準・認証制度、衛生植物検疫措置（ＳＰＳ）、知的財産権保護制度（ＴＲＩＰＳ）、政府調達等の様々な分野ごとにＷＴＯ協定との整合性が審査され、それらの審議の結果は「ＷＰ報告書」にまとめられる。また、申請国がＷＴＯ協定を遵守するコミットメントを含む加盟に際する諸条件をまとめた「加盟議定書」が作成される。
　
　そして、第二の交渉は、申請国と同申請国との交渉を希望する既加盟国の間で行われる二国間交渉である。申請国の市場アクセス改善のため、物品（モノ）の分野における個別品目の譲許税化及び譲許税率の引き下げ、また、サービス貿易の分野における自由化を目指して、申請国、加盟国がそれぞれオファー（提案）とリクエスト（要望）の提示を繰り返し、リクエストとオファーのレベルがそれぞれ一致するまで交渉が進められる。このような市場アクセス交渉のほかに、自国の通商に大きな影響のある問題についても二国間の交渉でとりあげられることがある。二国間交渉の結果は、二国間で作成された関税譲許表及びサービス約束表を確認する文書（同文書に「関税譲許表」及び「サービス約束表」として添付）に署名が行われた後、ＷＴＯ事務局に通報される。なお、このように申請国が加盟国と個別に行う二国間交渉の結果、各分野、各産品で最も高い水準の自由化の約束が、最恵国待遇（ＭＦＮ）原則に基づき、すべてのＷＴＯ加盟国に適用されることとなる。

　すべての二国間交渉が終了した後、ＷＰにおける加盟文書の採択、ＷＴＯ閣僚会議又は一般理事会における加盟承認、申請国内での加盟議定書の受諾（批准）の手続を経て、ＷＴＯの加盟国となることができる。
 

　ＷＴＯ加盟国は、１９９５年にＷＴＯ協定が発効する以前に旧１９４７年のＧＡＴＴ締約国であった原加盟国（ＷＴＯ設立協定第１１条）と、ＷＴＯ発足後に上述の加盟交渉を経て加盟国となった国（同第１２条）で構成され、前者は更に、①旧１９４７年のＧＡＴＴの原加盟国、②１９４７年の旧ＧＡＴＴ発効後に加盟のための交渉を経てＧＡＴＴの加盟国となった国、③加盟国である旧宗主国の宣言による提唱で旧１９４７年のＧＡＴＴに加盟した国（例：香港）に分かれる。それぞれが異なる経過を経てＷＴＯ加盟国となっており、同レベルの経済発展段階にある国でも容易に加盟を果たした国も存在するが、近年は交渉が長期にわたるケースが多い。

WTO加盟国・申請国の状況

　２００３年９月のＷＴＯカンクン閣僚会議における加盟承認を経て、２００４年４月にネパール、同年１０月にカンボジアがそれぞれ正式にＷＴＯ加盟を果たした。２００５年１１月１１日のＷＴＯ一般理事会で、サウジアラビアの加盟が承認され、１２月１１日に正式にＷＴＯ加盟国となった。これら３か国は１２月のＷＴＯ香港閣僚会議に正式加盟国として出席した。また、トンガはＷＴＯ香港閣僚会議において加盟が承認され、２００７年７月に正式なＷＴＯ加盟国となった。ネパール及びカンボジアの平均譲許税率は、ネパール２６％、カンボジア２２％と、サウジアラビア１０％、トンガ１７％よりも比較的高い税率となっている。また、ネパール及びカンボジアよりも先に加盟を果たした、例えば、２０００年に加盟を果たしたオマーンの１４％、２００１年に加盟を果たしたリトアニアの９％、中国の１０％との比較でも高い平均譲許税率となっている。これはネパール及びトンガがともに後発開発途上国（ＬＤＣ）に位置づけられるため、ＬＤＣ加盟ガイドライン（注１）に基づいて、経済発展段階に応じた交渉が行われた結果によるものである。

　２００６年１１月に開催されたＷＴＯ一般理事会において、ベトナムの加盟が承認され、同国内でのＷＴＯ加盟議定書の批准を経て、２００７年１月１１日に同国は正式なＷＴＯ加盟国となった。

　２００７年１２月に開催されたＷＴＯ一般理事会ではカーボヴェルデの加盟が承認され（２００８年７月正式加盟）、また２００８年２月に開催されたＷＴＯ一般理事会ではウクライナの加盟が承認された（２００８年５月正式加盟）。それ以降、約３年間新規加盟が実現しなかったが、２０１１年に入り、バヌアツ、サモア、ロシア、モンテネグロが相次いで加盟が承認され、２０１２年４月２９日にモンテネグロ、５月１０日にサモア、８月２２日にロシア、８月２４日にバヌアツが正式加盟を果たした。さらに、２０１２年１０月の一般理事会でラオス、１２月１０日の一般理事会でタジキスタンの加盟が承認され、２０１３年２月２日にラオス、３月２日にタジキスタンの正式加盟が実現した。２０１３年１２月の一般理事会でイエメンの加盟が承認され、２０１４年６月２６日に正式に加盟した。２０１４年１２月の一般理事会でセーシェルの加盟が承認され、２０１５年４月２６日に正式加盟を果たした。２０１５年７月２７日の一般理事会でカザフスタンの加盟が承認され、２０１５年１１月３０日に正式加盟した。２０１５年１２月のＭＣ１０でリベリアとアフガニスタンの加盟が承認され、２０１６年７月に正式加盟した。現在ＷＴＯ加盟国は１６４か国・地域となり、世界貿易に占める割合は９７％以上となる。現在、２１か国がＷＴＯに加盟申請中であり、その内訳はアジア・中東地域６か国、欧州地域６か国、米州地域１か国、アフリカ地域８か国となっている。

　我が国は、加盟申請国のモノ、サービス市場アクセスの改善が図られる、加盟の進展によりＷＴＯがより普遍的な国際機関となりＷＴＯ協定ルールが一層安定したものになる等の観点から、各国の加盟を支持し、積極的に加盟交渉に臨んでいる。
 

（注１）後発開発途上国（ＬＤＣ）加盟ガイドライン

　２００２年１２月のＷＴＯ一般理事会において、ＬＤＣ小委員会から報告を受けた「ＬＤＣ加盟ガイドライン」が採択された。同ガイドラインは、ＬＤＣ諸国の円滑な加盟推進を目的に作成されており、既加盟国は、ＬＤＣ諸国のＷＴＯ加盟交渉においては、他のＬＤＣ諸国でＷＴＯに加盟している国の市場アクセス状況、ＷＴＯ協定上の約束内容等を考慮し、要求を抑制（ｒｅｓｔｒａｉｎ）すべきとされている。

• WTO加盟交渉フローチャート

加盟申請中の国（２１ヶ国）

（１）交渉段階
（Ａ）加盟作業部会（ＷＰ）未開催（７か国）：
リビア、イラン、サントメ・プリンシペ民主共和国、赤道ギニア、シリア、東ティモール、ソマリア
（Ｂ）ＷＰは開催しているが二国間交渉のオファー未提出（２か国）：
バハマ、イラク
（Ｃ）二国間交渉のオファー提出済（４か国）：　
アンドラ、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、エチオピア
（Ｄ）ＷＰ報告書案審査中（８か国）：　
アルジェリア、ブータン、レバノン、ベラルーシ、スーダン、セルビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コモロ
（Ｅ）加盟承認待ち
（Ｆ）加盟議定書受諾手続中
 
（２）我が国との二国間交渉を終結：
セルビア（２０１０．３）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（２０１１．９）
（３）その他
・２００１年に旧ユーゴスラビア加盟作業部会が設置されていたが、当該国の申請により、２００５年２月の一般理事会にてセルビアとモンテネグロと別々の加盟手続を踏むことで、了承された。

※地域・国の下の（Ａ）～（Ｆ）は前述における交渉段階を表す（２０１７年９月現在）。
 

WTO設立後、正式な加盟交渉を経てWTOに加盟した国・地域（３６ヶ国・地域）

※中国・台湾はカタールでの第４回ＷＴＯ閣僚会議で加盟承認がなされ、カンボジア・ネパールはカンクンでの第５回ＷＴＯ閣僚会議で、トンガは香港での第６回ＷＴＯ閣僚会議で、モンテネグロ・サモア・ロシアは第８回ＷＴＯ閣僚会議で加盟承認がなされた。その他は一般理事会。
 

WTO加盟国一覧（２０１７年９月現在）