- ホーム
- ニュースリリース
- ニュースリリースアーカイブ
- 2022年度4月一覧
- 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第3作業部会報告書を公表します
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書第3作業部会報告書を公表します
2022年4月4日
同時発表:文部科学省、農林水産省、気象庁、環境省
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第56回総会及び同パネル第3作業部会(WG3)第14回会合が令和4年3月21日(月曜日)から同年4月4日(月曜日)にかけてオンラインで開催され、IPCC第6次評価報告書(AR6)WG3報告書(以下「AR6/WG3報告書」という。)の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾されました。
1.概要
IPCC第56回総会及び同パネルWG3第14回会合が、令和4年3月21日(月曜日)から同年4月4日(月曜日)にかけてオンラインで開催され、平成26年の第5次評価報告書(AR5)WG3報告書以来8年ぶりとなる、AR6/WG3報告書の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、同報告書の本体や付録等が受諾されました。IPCCは、当該報告書のSPMを同年4月4日(月曜日)24時(日本時間)に公表しました。報告書の本体等は、総会での議論を踏まえた編集作業等を経て、令和4年8月頃にIPCCから公表される予定です。
IPCC第56回総会及び同パネル第3作業部会第14回会合の概要
開催期間
令和4年3月21日(月曜日)から同年4月4日(月曜日)までの14日間(ただし、3月27日(日曜日)を除く。)開催場所
オンライン出席者
各国政府の代表をはじめ、国連環境計画(UNEP)や国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局などの国際機関等から400名以上が出席。我が国からは、経済産業省、文部科学省、農林水産省、気象庁、環境省などから計20名が出席。
本報告書の取りまとめに当たっては、関係省庁の連携によりIPCC国内連絡会を組織し、活動の支援を行ってきました。我が国の17名の科学者が執筆に参加しています。また政府としても、政府査読や総会における議論などに積極的な貢献を行ってきました。気候変動の緩和に関する最新の科学的知見がまとめられたSPMの概要(各セッション冒頭のヘッドライン・ステートメントの暫定訳)は、別添を御覧ください。
2.今後の予定
今回承認されたAR6/WG3報告書の政策決定者向け要約(SPM)については、日本政府において日本語訳を作成し、一箇月後をめどに経済産業省のウェブサイトにて公開する予定です。今後IPCCでは、本年9月の第57回総会において、AR6の統合報告書の承認等を予定しています。
関連資料
担当
産業技術環境局 地球環境連携室長 長田担当者: 潮、西尾、大石
電話:03-3501-1511(内線 3529~3531)
03-3501-1757(直通)
03-3501-7697(FAX)
03-3501-1757(直通)
03-3501-7697(FAX)