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2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました

2022年4月26日

同時発表:中小企業庁

中小企業庁では、「令和3年度中小企業の動向」及び「令和4年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「令和3年度小規模企業の動向」及び「令和4年度小規模企業施策」(小規模企業白書)を取りまとめ、本日4月26日に閣議決定されましたので公表します。

1.2022年版中小企業白書・小規模企業白書の特色

2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。

2.2022年版中小企業白書・小規模企業白書のポイント

総論

中小企業における足下の感染症への対応

企業の成長を促す経営力と組織

小規模事業者における事業見直し・地域課題の解決

共通基盤としての取引適正化とデジタル化、経営力再構築伴走支援

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁事業環境部 調査室長 芳田
担当者: 西田、本田

電話:03-3501-1511(内線 5241)
03-3501-1764(直通)
03-3501-1207(FAX)

E-Mail:hakusyo-chuki@meti.go.jpメールリンク