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第1回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会が開催されました
2022年4月27日
4月26日から27日、第1回地域的な包括的経済連携(RCEP)合同委員会がオンライン形式で開催されました。
4月26日から27日、地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の第1回合同委員会がテレビ会議の形で開催され、日本側からは、矢作経済産業省審議官(通商政策局担当)、渡辺外務省経済局審議官兼経済外交担当大使をはじめとする関係省庁の関係者が参加しました。同合同委員会では、協定の実施及び運用に関する諸事項について議論が行われたほか、物品に関する委員会、サービス及び投資に関する委員会、持続可能な成長に関する委員会、ビジネス環境に関する委員会の設置が決定されました。
[参考]RCEP協定の署名国(アルファベット順)
- ASEAN構成国:ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム
- ASEAN構成国以外:オーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランド
担当
通商政策局経済連携交渉官 田村
担当者:戸矢、柴
電話:03-3501-1511(内線 2981~2984)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)