ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します

１．措置の内容

（１）資産凍結等の措置

外務省告示（7月5日公布）により資産凍結等の措置の対象者として指定されたロシア連邦の関係者（57個人・6団体）及びウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される者（5個人）に対し、（ⅰ）及び（ⅱ）の措置を実施する。

（ⅰ）　支払規制

外務省告示により指定された者に対する支払等を許可制とする。

（ⅱ）　資本取引規制

外務省告示により指定された者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。

（２）ロシア連邦及びベラルーシ共和国の特定団体への輸出等に係る禁止措置

外務省告示（7月5日公布）によりロシア連邦の特定団体として指定された65団体及びベラルーシ共和国の特定団体として指定された25団体への輸出等に係る禁止措置を、令和4年7月12日より実施する。

（３）ロシア連邦向けのサービスの提供の禁止措置

財務省告示（7月5日公布）により、ロシア連邦向けの信託サービス、会計・監査サービス、経営コンサルティング・サービスの提供を許可制とする。

（４）ロシア連邦からの貴金属（金）の輸入禁止措置

ロシア連邦からの貴金属（金）の輸入禁止措置を導入する。

2．関連URL

貿易管理HP　
（注）閣議了解に基づく資産凍結等の対象者については、上記HPに記載しております。
安全保障貿易管理HP
ウクライナ情勢関連HP

担当

貿易経済協力局貿易管理課長　黒田　紀幸
担当者： 平山、久保寺