国際GX会合（GGX）を初めて開催しました

1．概要

関連ファイル

「Summary of Discussion and Way Forward」（英語）

「議論の概要と今後の取組の方向性」（日本語）

2．今後の取組の方向性

本会合での議論を踏まえて、以下の通り経済産業省としても議論を加速していきます。

• GHGネットゼロ排出を達成するために、グリーンな市場の構築に向けて、需要サイド・供給サイド両方の側面の両方向からアプローチを組み合わせていくことの重要性を認識しました。その際、特に多排出産業において革新的技術が開発・普及するまでにかかる時間軸を念頭に、円滑な移行を促すトランジション市場のあり方について考えることの重要性も認識しました。そのためにも、ファイナンスの観点からはグリーンファイナンスやイノベーションファイナンスに加えて、トランジションファイナンスの考え方も活用しながら、グリーンな市場の構築に取り組んでいきます。引き続き、多排出産業等においては、それぞれの国ごとの事情に応じて多様なアプローチの必要性を認識し、様々な政策を組み合わせながら実効的な気候変動対策を進めていくあり方について国際的な議論を深めていきます。

• 現状の気候変動対策における議論では、「いかに活動主体（企業等）自身やそのサプライチェーンの温室効果ガス排出量を削減するかという視点」に焦点が当たっており、その観点から、CO2計測の考え方（Scope1-3）や企業の会計開示ルール（TCFD）等の取組が進められてます。引き続き、こうした取組を加速していくことは重要です。それらに加えて、「企業等が自社のグリーン製品を社会へ普及する等の活動によって社会全体のCO2削減に貢献するという視点」も、活動主体（企業等）のグリーンな取組をさらに促し温室効果ガス削減を進めていく上では、重要です。社会全体としての排出量削減に資する取組が適切に価値として評価され、こうした取組を進める活動主体（企業等）に対してファイナンス等のリソースが向かう仕組みをつくることができれば、グリーンな製品・サービスの普及を促し、経済成長によるネットゼロ排出実現が期待できると考えます。そうした概念の下、「削減貢献度」の考え方については、以下の論点も念頭におきながら、各国政府や民間企業、金融機関等様々な団体とも議論を深めていきます。

  • 削減貢献度の考え方が適用されうる/されるべき製品やセクターとは何か、削減貢献度の適切な定義と計算手法とは何か、透明性の確保のあり方とは何かについて検討すること。
  • 削減貢献度の考え方の持つ本質的な重要性を認識し、GHGプロトコルが定める排出削減の範囲（Scope1-3）やパリ協定・NDC等と明確に議論を区別すること。
  • グリーンウォッシングと捉えられないような手法や説明のあり方について、とりわけ削減貢献度の考え方を乱用し、グリーンでない取組を進める国・企業等の不適切な評価につながらないことに留意すること。

• 国際協調も、今後気候変動対策を進めていく上で益々重要となっています。先進国と途上国、双方にとって利する協調のあり方として、各国の事情や強みやビジネスの果たす役割を認識していくことが極めて重要となります（例：適応ビジネスやJCM協力の拡大、途上国における現実的なトランジションを支えるための技術・人材育成等の支援、削減貢献度の考え方等）。また、気候変動対策における貿易政策の役割についても引き続き議論を深めていきます。

（参考2）FMC in Japanにおけるフォトセッション

左からWEFギルズ プログラム長、経済産業省中谷副大臣、米国ロスキャンプ首席公使代理、商船三井田中副社長

関連リンク

• 第1回国際GX会合ページ
• 東京GXウィーク
• トランジションファイナンスについて

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