「東京GXウィーク」を開催しました

各国閣僚や各分野をリードする世界の有識者、指導者を招き、産業革命以来の化石燃料依存の経済・社会、産業構造から、クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造へ転換しつつ、排出削減を経済の成長・発展につなげるGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、経済産業省は「東京GXウィーク」を開催しました。

今回の東京GXウィークの各会合における議論を受けて、各国がGXの実現に向けた実効的な措置を迅速に講じ、世界的な規模でGXが前進していくよう、努めていきます。

(1) 第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（9月26日）

アジアを中心とする20の国の代表と3の国際機関の代表の参加を得て、エネルギーセキュリティの確保、持続的な経済成長、カーボンニュートラルを同時達成するための現実的かつ多様なエネルギートランジションについて議論を深めました。特に、各国の事情を考慮し、様々なオプションを活用した多様かつ現実的なエネルギートランジションの考え方やAETIに基づく日本の支援等について、各国・各国際機関から共感や歓迎の意が表されるとともに、それぞれのエネルギートランジションの推進に向けた取組が紹介されました。また、世界全体でのカーボンニュートラル実現に向けては、革新的なイノベーションに向けた国際協力と各国のエネルギートランジションを支えるファイナンスの必要性と各国のエネルギートランジションを支えるファイナンスの必要性が強調されました。会合でのこうした議論を受けて、議長サマリーを発表しました。加えて、トランジション技術への資金動員を進めるべく、昨年来、アジア・欧米の民間金融機関を中心に議論を深めてきた「アジア・トランジション・ファイナンス・ガイドライン」の最終報告を三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）から発表するとともに、ERIAからエネルギートランジションに資する10のトランジション技術について発表を行いました。また、アジア・中東のエネルギートランジションに資する日本企業の取組9件が紹介され、アジアのエネルギートランジションに関する事業についての覚書（MOU）11件への署名が行われました。

関連ホームページ

日本語
英語
開催に係るプレスリリースURL

(2) 第4回カーボンリサイクル産学官国際会議（9月26日）

CO2を資源として活用するカーボンリサイクルについて、各国の産学官による講演・パネルディスカッションを通じ、国際的な取組の活性化、スタートアップ企業の隆盛など、カーボンリサイクル分野における進展を発信し、更なる発展のために取り組むべき課題について確認しました。特に、本年は広島県・大崎上島のカーボンリサイクル実証研究拠点が開所の年であり、同拠点の魅力と可能性を発信しました。関係者からはこの取組が歓迎され、各国の研究拠点間での国際協力・連携の重要性が確認されました。

また、本会議の成果として、カーボンリサイクルの社会実装に向けた日本の直近1年間の取組として、「カーボンリサイクル実証研究拠点の開所」や「グリーンイノベーション基金の公募・採択が進展」などの進捗を「プログレスレポート」として取りまとめ、発信しました。国際連携を強化し、カーボンリサイクルの普及に向けた取組を加速していきます。（会議には、23か国・地域から約1200名が参加）

関連ホームページ

日本語
英語
開催に係るプレスリリースURL　

(3) 第5回水素閣僚会議（9月26日）

第5回水素閣僚会議には、ビデオスピーチでの参加を含め、15人の閣僚を含む30か国・地域・国際機関が参加しました。

会議の成果として、東京宣言およびグローバル・アクション・アジェンダの進展の加速と拡大に向けた議長サマリーをとりまとめ、 「2030年に向けて再生可能エネルギー由来の水素および低炭素水素を少なくとも9,000万トンとする追加的なグローバル目標」、「エネルギー安全保障および気候変動対応に向けて水素の重要性の高まり」、「水素供給量および需要量を拡大するために新たな国や地域の水素関連取組への参加の促進の必要性」、「水素の利活用促進に向けて各国が適切な支援措置を講じていくことの必要性」、「国際水素サプライチェーン構築の加速の必要性」、「技術協力及び、規制、規格・基準のハーモナイゼーション、標準化の推進の重要性」などを共有しました。

関連ホームページ

(4) 第2回燃料アンモニア国際会議（9月28日）

日本の主催により第2回の開催となった燃料アンモニア国際会議は、燃料アンモニアの生産・利用の中心的な役割を果たすだろう各国政府代表、産業界、国際機関がオンライン上で一堂に会する新たなプラットフォームとなりました（9か国から1,500名超が参加）。

この会議では、各代表による講演のほか、燃料アンモニア導入官民協議会　燃料アンモニア・サプライチェーン官民タスクフォースによる供給コスト分析（中間取りまとめ）の公表、国際エネルギー機関（IEA）による「Role of low-emissions fuels in managing seasonal variability of renewables」の中間報告、一般財団法人日本エネルギー経済研究所による「Co-firing of Clean Ammonia for Decarbonization in Asia」の発表、コーパスクリスティ港に於ける低炭素アンモニア製造開発に関して、日米企業間による協力覚書の締結がなされました。

今回の会議を通じて、安定的かつ低廉で柔軟性のある燃料アンモニアバリューチェーン・市場構築に向け、前回の会議から一層拡大・具体化された官民による戦略的取組が紹介・議論され、この1年間での燃料アンモニアの国際連携の進展を確認することができました。

関連ホームページ

(5) 第11回LNG産消会議（9月29日）

第11回LNG産消会議は、国際エネルギー情勢が大きく変動する中で、気候変動対応のみならず、エネルギーの安定供給の観点からますます注目が集まるLNGについて、今後の市場見込みや官民に求められる対応等に関し、議論を深めました。25か国以上の閣僚級や、50以上の企業・国際機関のトップからいただいたメッセージをホームページに掲載しました（44か国・地域から1,600人以上が参加登録）。本会議では、西村経済産業大臣からは、いまこそ産消国間の対話と協調が求められている時はないこと、LNGがアジアのエネルギー移行と安定供給のために必要不可欠な資源であり、日本が進める協力の輪に各国の皆さんや国際機関にも加わってほしいとメッセージを発信しました。

関連ホームページ

(6) 第2回アジアCCUSネットワークフォーラム（9月30日）

経産省・ERIAの共催で行われた本フォーラムには、西村康稔経済産業大臣をはじめ、日本を含む8か国のアジアCCUSネットワークのメンバー国の閣僚・政府代表からメッセージが寄せられるとともに、会場には約70名、オンラインでは約600名が参加しました。参加者は、CO2回収・有効利用・貯留（CCUS）のネットワークを、アジア全体で構築するための議論を深めました。CCUSは脱炭素化と経済発展の鍵となることが見込まれています。加えて、アジアCCUSネットワークの将来ビジョンとして、2030年にアジア全体でのCCUSネットワークを構築すること、そのために2025年にASEANでのCCSパイロットプロジェクトを創出することを発表しました。

関連ホームページ

(7) 第4回TCFDサミット（10月5日）

産業界・金融界のリーダーが適切な投資判断の基盤となる開示の拡充を促すべく、更なるTCFD提言の活用に向けて議論しました。具体的には以下を主要な成果として共有しました（約2600名が参加）。

• GXの実現には幅広い技術やエネルギー源を活用したトランジションを加速化していくこと、革新的なイノベーションの創出と社会実装を進めていくことが重要である。

• リスクだけではなく、機会を特定して開示するよう促進する必要があり、脱炭素化へのシフトにこれは非常に重要。

• 金融機関側では、企業の取組・戦略を中長期的な視点で評価すること、企業側ではエンゲージメントに耐えうる情報開示の対応強化が望まれる

• トランジション・ファイナンスの自律的な民間資金供給の拡大に向けて、企業が描くトランジションの道筋に対する信頼性向上が重要

• 新技術やその開発動向にかかる企業情報開示に加えて、政府による資金供給面での支援・関与も重要

• 「TCFDガイダンス3.0」を発信

関連ホームページ及びアーカイブ動画

(8) 第9回ICEF（10月5日・6日）

世界の産官学のリーダーが参加し、気候変動問題解決に向けたイノベーションの重要性について議論を行いました（87の国・地域から約1,600名が参加登録）。今年も2050年の社会の中心を担う35歳以下の若手世代が各セッションに登壇しました。「Low-Carbon Innovation in a Time of Crises」をテーマとし、2050年のカーボンニュートラルに向けたイノベーション創出を加速するアクションに焦点が当てられました。この中で、各国/地域それぞれの実情に合わせた多様なアプローチの重要性、5つの技術分野について求められるアクションやイノベーションなどが議論され、その成果を盛り込んだICEFステートメントが採択されました。また、カーボンニュートラル達成に向けて短期的・長期的に貢献する主要な革新的技術の道筋、手法を提言するロードマップ（「低炭素アンモニア」、「ブルーカーボン」）のドラフト・概要を公開しました。

関連ホームページ及びアーカイブ動画

(9) 第4回RD20（リーダーズ・セッション）（10月6日）

19の国・地域のクリーンエネルギー分野の研究機関のトップが参加し、国際連携の強化に向けて議論を行いました（約1052名が参加登録）。

前回の第3回RD20で採択されたリーダーズステートメントを具体化していく事を目指し、研究開発協力を活発化させていくための方策について議論が行われました。太陽光発電や水素技術に関するタスクグループの形成や、研究者交流などの高度人材育成に関して合意がなされ、リーダーズリコメンデーションとして採択されました。また、本会合に先立って技術セッションが開催され、(1)水素のライフサイクルアセスメント・技術経済性分析、(2)再生可能エネルギー発電とインテグレーション、(3)カーボンマネジメント、に関して技術的な観点から議論がなされました。さらに、今回初めてとなる国際連携ワークショップが開催され、RD20がタスクフォースとして取り組むべき技術テーマを抽出し、国際共同研究につなげるための議論が行われました。

関連ホームページ

(10) 第1回国際GX会合（10月7日）

世界のグリーン・トランスフォーメーション（GX）の実現について議論する初めて会合として開催し、G7から5か国、2つの国際機関、12の大学・研究機関・民間企業が登壇しました（傍聴者数は約1,390名）。省エネなど排出削減に寄与する技術の社会の削減への普及を評価する「削減貢献度」の考え方など、GXの実現に向けて未解決の課題について、国際的な議論を行いました。

• グリーンな市場を構築するために需要サイド・供給サイド両方の側面から取り組み、様々なアプローチを組み合わせていくことの重要性について議論されました。その際、ネットゼロ排出のための市場のみならず、トランジション市場を構築することの重要性も議論されました。
• 現状の気候変動における議論では、いかに活動主体（企業等）自身やそのサプライチェーンの温室効果ガス排出量を削減するかという視点に焦点が当たっています。今回はそうした取組に加え、活動主体（企業等）による、社会全体の排出量削減につながる貢献が、適切に価値として評価されるための「削減貢献度」の考え方について議論しました。社会全体としての排出量削減に資する取組が適切に価値として評価され、こうした取組を進める活動主体（企業等）に対してファイナンス等のリソースが向かう仕組みをつくることができれば、グリーンな製品・サービスの普及を促し、経済成長によるネットゼロ排出実現が期待できると考えます。こうした考え方について、登壇者から強い共感が寄せられました。
• 国際協調において、先進国と途上国、双方にとって利する協調のあり方として、各国の事情や強み、ビジネスの果たす役割を認識することの重要性について議論されました。

関連ホームページ

担当

• 「東京GXウィーク」について

  資源エネルギー庁長官官房国際課長　長谷川
  担当者：大倉、猪里、町田

  電話：03-3501-1511（内線　4491～4494）
  03-3501-0598（直通）
  03-3595-3056（FAX）

  産業技術環境局環境政策課長　大貫
  担当者：滝澤、太田、村上

  電話：03-3501-1511（内線　3521～3523）
  03-3501-1679（直通）
  03-3501-7697（FAX）

• （1）第2回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合について

  資源エネルギー庁長官官房国際課長　長谷川
  国際資源エネルギー戦略調整官　早田
  担当者：温井、猪里、野尻、菅原

  電話：03-3501-1511（内線　4491～4494）
  03-3501-0598（直通）
  03-3595-3056（FAX）

• （2）第4回カーボンリサイクル産学官国際会議について

  資源エネルギー庁長官官房カーボンリサイクル室長　羽田
  担当者：武、銀澤、金田

  電話：03-3501-1511（内線　4681）
  03-3501-1727（直通）
  03-3580-8564（FAX）

• （3）第5回水素閣僚会議について

  資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課長　日野
  担当者： 吉田、岡野、館田、三木

  電話：03-3501-1511（内線　4451～4453）
  03-3580-2492（直通）
  03-3580-5308（FAX）

• （4）第2回燃料アンモニア国際会議について

  資源エネルギー庁資源燃料部政策課企画官　渡邉
  担当者：吉田、遠藤

  電話：03-3501-1511（内線　4631～4636）
  03-3501-2773（直通）
  03-3580-1598（FAX）

• （5）第11回LNG産消会議について

  資源エネルギー庁資源燃料部石油・天然ガス課長　早田
  担当者：平井、桑野、遠藤

  電話：03-3501-1511（内線　4641～4647）
  03-3501-1817（直通）
  03-3580-8563（FAX）

• （6）第2回アジアCCUSネットワークフォーラムについて

  資源エネルギー庁資源燃料部石油・天然ガス課企画官　佐伯
  担当者：鈴木、岡本

  電話：03-3501-1511（内線　4641～4647）
  03-3501-1817（直通）
  03-3580-8563（FAX）

• （7）第4回TCFDサミットについて

  産業技術環境局環境経済室長　梶川
  担当者：井上、橋本、奥崎

  電話：03-3501-1511（内線　3453）
  03-3501-1770（直通）
  03-3501-7697（FAX）

• （8）第9回ICEFについて

  産業技術環境局国際室長　小山
  担当者：是枝、清水

  電話：03-3501-1511（内線　3357）
  03-3501-6011（直通）
  03-3580-8025（FAX）

• （9）第4回RD20について

  産業技術環境局国際室長　小山
  担当者：是枝、宮寺

  電話：03-3501-1511（内線　3357）
  03-3501-6011（直通）
  03-3580-8025（FAX）

• （10）第1回国際GX会合（GGX）について

  産業技術環境局地球環境対策室長　髙濵
  担当者：大岡、大浦

  電話：03-3501-1511（内線　3524）
  03-3501-7830（直通）
  03-3580-7697（FAX）