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あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究を立ち上げます
2022年12月12日
同時発表：外務省
日本国政府とバングラデシュ国政府は、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究を立ち上げることで一致しました。
日本とバングラデシュとの間では、本年外交関係樹立50周年を迎え、同国への日系企業の進出は直近10年で3倍以上に増加するなど、近年特に経済関係が大きく発展しています。 このような状況を踏まえ、今般、日本国政府とバングラデシュ国政府は、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究を立ち上げることで一致しました。
我が国としては、今後しかるべきタイミングで、本共同研究の第1回会合を開催すべく、バングラデシュ国政府と調整を行っていきます。
注1）EPAについてはこちらを御確認ください。
注2）共同研究について
相手国との間で、産官学を交え、あり得べき経済連携協定交渉での関心事項等を議論する場。
相手国との間で、産官学を交え、あり得べき経済連携協定交渉での関心事項等を議論する場。
担当
通商政策局南西アジア室長 村山
担当者： 河合、谷電話：03-3501-1511(内線 2987)
03-3501-1836（直通）
03-3501-5898（FAX）通商政策局経済連携課長 福永
担当者： 小野澤、中川電話：03-3501-1511(内線 2981～2982)
03-3501-1595（直通）
03-3501-1592（FAX）