ウラノス・エコシステムにおける産業データ連携の促進に向けた「トラスト」のあり方に関する報告書を取りまとめました

1．背景

経済産業省では、DFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）の実現に向け、複数のシステムを連携させ、企業・業界を横断したデータの利活用を促進することで、データ・システム・ビジネス連携を具体的に推進し、官民協調で企業・産業競争力強化を目指す取組を、「ウラノス・エコシステム」として推進しています。

データの共有・利活用を、安全で信頼できる形で実現するには、データそのものやデータ作成者の信頼性確保のための「トラスト」の担保が求められます。しかしながら、トラストを担保すべき要素や水準等はユースケースやデータの性質によって異なり、様々なユースケースにおいて実際にデータの共有・利活用を行うユーザ企業が求める程度（ニーズ）とのバランスなどを重視することが重要です。このため、産業データ連携におけるトラスト要求に関する整理を行うべく、「ウラノス・エコシステムの拡大及び相互運用性確保のためのトラスト研究会」（以下「研究会」という。）を開催し、産業データ連携におけるトラストのあり方について議論を行ってきました。

2．研究会の開催

研究会は、産業データ連携を推進する各分野（自動車、化学物質管理、電力、鉄道、通信、金融）の事業者や、トラスト・データ連携分野の有識者で構成され、2024年11月から2025年3月まで、全4回開催しました。ユースケースに基づくデータ連携のトラストの分析にあたっては、経済産業省が2022年に公表した「協調的なデータ利活用に向けたデータマネジメント・フレームワーク」を用いて、連携対象のデータや事業者、データ連携におけるリスクやトラスト要求等を収集しました。このほか、データ連携とトラストに関する海外動向についても分析・議論を実施しました。

3．報告書の概要

研究会での分析や議論をもとに産業データ連携に伴う主要なリスクを「事業者（主体の真正性・実在性）」「データ」「連携基盤等」の3つに整理しました。

そのうち、「事業者（主体の真正性・実在性）」は、各ユースケースに共通するリスクであり、官の情報を基にしたトラスト確保が分野横断的に有効となる可能性が示されました。また、「データ」や「連携基盤等」に関するリスクについては、各ユースケースで要請される要素や水準に個別に応えることが合理的であることが示されました。

4. 想定読者

本報告書は、産業データ連携の構築に取り組む事業者やそれを支援するシステム開発者、データの提供者・利用者となる事業者など、産業データ連携に関わる幅広いステークホルダーを想定読者としており、産業データ連携に取組む様々な事業者の皆様にとって、「トラスト」に包含され得る論点を分解するための一助となる分析軸を提供します。経済産業省では、こうした取組も踏まえて、ウラノス・エコシステムの推進に引き続き取り組んでいきます。

関連資料

• ウラノス・エコシステムの拡大及び相互運用性確保に向けたトラスト研究会 報告書（本体）（PDF形式：4,351KB）
• ウラノス・エコシステムの拡大及び相互運用性確保に向けたトラスト研究会 報告書（概要）（PDF形式：1,359KB）

関連リンク

• Ouranos Ecosystem（ウラノス・エコシステム）
• ウラノス・エコシステムの拡大及び相互運用性確保のためのトラスト研究会
• ウラノス・エコシステムにおける産業データ連携推進に向けた技術的な参照文書を公開しました
• 協調的なデータ利活用に向けたデータマネジメント・フレームワークを策定しました

担当

商務情報政策局 情報経済課長 守谷
商務情報政策局 デジタル戦略室長 立石　
担当者：坂本、鈴木、磯部
電話：03-3501-1511（内線 3961）
メール：bzl-johokeizai-digital-strategy★meti.go.jp
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