「DX推進指標」を改訂しました

2026年2月13日

経済産業省及び情報処理推進機構（IPA）は、2025年1月に「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会」を立ち上げ、DX推進指標の改訂に向けた検討を進めてきました。
同検討会での議論を踏まえ、この度「DX推進指標」を改訂しました。

1．概要

経済産業省は、2019年7月に、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供する自己診断指標として、「DX推進指標」を取りまとめました。

取りまとめ以降、技術の大規模かつ急速な進展等により、企業のDXを取り巻く環境は大きく変化しています。

こうした環境変化等も踏まえ、経済産業省及びIPAは、2025年1月に「企業DXを推進する指標の在り方に関する検討会」を立ち上げ、企業がより活用しやすい指標とするため、デジタルガバナンス・コード3.0に基づき、自己診断に用いる設問及び成熟度レベルの見直しを行い、「DX推進指標」を改訂しました。

経営とITシステムの2つの観点による構成から、デジタルガバナンス・コード3.0の、「（1）基本的事項」のうち「②認定基準」と「（2）望ましい方向性」に基づく構成へと見直しを実施。自己診断を行う企業が、DX経営による企業価値向上をより一層意識することができる内容とした。
成熟度レベルを見直し、レベル0からレベル4は個社内の取組が行われている水準として、レベル5は個社の取組を超え、社会価値を創出している水準として設定。
デジタルガバナンス・コード3.0の「（2）望ましい方向性」に記載の内容を、設問とそれに対応する成熟度レベルによって分解。各設問における自社の成熟度レベルを上昇させることで、DX先進企業（DX銘柄、DXセレクション）を目指すことのできる構造とした。

関連資料より自己診断フォーマットをダウンロードの上、DX推進ポータルへご提出ください。詳しくはこちらをご確認ください。