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2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました

キャッシュレス決済比率は58.0％、2030年の目標達成に向け堅調に拡大

2026年3月31日

ものづくり/情報/流通・サービス

経済産業省は、将来的な目標（キャッシュレス決済比率80％）及び、キャッシュレス決済比率を2030年までに65％にするという中間目標の達成に向け、関係省庁と連携しつつ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでおり、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しています。
2025年のキャッシュレス決済比率は、58.0％と堅調に上昇しています。

1．算出結果概要

2025年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、58.0％（162.7兆円）となりました。その分子の内訳は、クレジットカードが82.7％（134.6兆円）、デビットカードが3.4％（5.5兆円）、電子マネーが3.7％（6.0兆円）、コード決済が10.2％（16.6兆円）でした。

我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移（2025年）
画像１
 

キャッシュレス決済額及び比率の内訳の推移
画像２

※1 比率は小数点第二位以下を四捨五入
※2 国民経済計算の2020年（令和2年）改定基準が2025年12月以降の公表計数より適用されており、持ち家の帰属家賃を含む住宅賃貸料が過去分に遡って上方改定されたため、2024年以前の数値も2025年10-12月期2次速報値を使用

参考(1)：政府目標

キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという政府目標を達成したこと等を踏まえ、キャッシュレス推進検討会を開催し、2025年12月にとりまとめを公表しました。とりまとめにおいては、2025年以降の目標は以下とすることが示されました。

キャッシュレス推進検討会とりまとめ（抜粋）【2025年12月公表】

※ 国内指標と国際比較指標では、2020年～2024年の実績において国内指標の方が8～9％程度高いことを考慮し設定。

参考(2)：国際比較指標

キャッシュレス推進検討会において、より消費者実感に即した形で指標が見直されるとともに、これまでの継続性や国際比較可能性の観点から、2024年までの指標も国際比較指標として併用することが示されました。

参考(3)：キャッシュレス決済件数

キャッシュレス推進検討会において、キャッシュレス決済件数は、消費者の利便性や加盟店の業務効率化といった社会的意義の進捗を測定する上で有用な場合があること、他方で、分母（現金も含めた総決済件数）を出すのが困難であることから、参考情報としてキャッシュレス決済件数を公表することが示されました。

キャッシュレス決済手段別の支払件数（百万件）
画像３
（出典）
・クレジットカード： （一社）日本クレジット協会「クレジットカード動態調査」
（注）主要クレジットカード会社（26社）への調査結果
・デビットカード、電子マネー： 日本銀行「決済動向」
・コード決済： （一社）キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」
（注）クレジットカードとコード決済の重複あり。
（例：クレジットカードを紐付けたコード決済で支払った場合、クレジットカードとコード決済の両方でカウント）

2．算出方法について

キャッシュレス決済比率は、以下の式に基づき、各出典の前年実績が公表された後に、キャッシュレス決済の推進状況を把握するための指標として、経済産業省において暦年のデータを用いて毎年算出・公表しているものです。

国内指標

画像４
（出典）
※1 （一社）日本クレジット協会調査
（注）2012年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値、2013年以降は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用
※2 日本デビットカード推進協議会（2015年まで）、2016年以降は日本銀行「決済システムレポート」・「決済動向」
※3 日本銀行「決済動向」
※4 （一社）キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」
（注）クレジットカード及びブランドデビットカードとの紐付け利用分、クレジットカード及びブランドデビットカードからのチャージ分は除く
※5 内閣府「国民経済計算」（名目）
（注）国民経済計算の2020年（令和2年）改定基準が2025年12月以降の公表計数より適用されており、持ち家の帰属家賃を含む住宅賃貸料が過去分に遡って上方改定されたため、2024年以前の数値も2025年10-12月期2次速報値を使用

 国際比較指標

画像５
（出典）
※1 （一社）日本クレジット協会調査
（注）2012年までは加盟クレジット会社へのアンケート調査結果を基にした推計値、2013年以降
は指定信用情報機関に登録されている実数値を使用
※2 日本デビットカード推進協議会（2015年まで）、2016年以降は日本銀行「決済システムレポート」・「決済動向」
※3 日本銀行「決済動向」
※4 （一社）キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」。クレジットカード及びブランドデビットカードとの紐付け利用分、クレジットカード及びブランドデビットカードからのチャージ分は除く
※5 内閣府「国民経済計算」（名目）

関連資料

関連リンク

担当

商務・サービスグループ 商取引・消費経済課長 乃田
担当者：堀川、長谷川
電話：03-3501-1511（内線 4120）
メール：bzl-cashless-study-group★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。