「技術流出対策ガイダンス第2版」を取りまとめました

昨年5月、企業の技術流出リスクに対する有効な対策を提示するため、「生産拠点の海外拠点に伴う技術流出」、「人を通じた技術流出」への対応について解説した「技術流出対策ガイダンス第1版」を策定しました。

その後、企業における国内外との「共同研究」や調達時の「すり合わせ」に伴う技術流出対策に関するニーズを踏まえ、これらの内容を新設し、同時に、本年1月に公表された 「経済安全保障経営ガイドライン」を踏まえ、「各章で共通する技術流出対策」、 「人を通じた技術流出への対策」等についても内容を大幅に充実させた改訂案を作成しました。

本改訂案については、2026年3月5日（木曜日）から同年4月3日（金曜日）までの間、意見募集を行い、いただいたご意見等を踏まえ、「技術流出対策ガイダンス第2版」として取りまとめました。今後も継続的に更新を行っていく予定です。

関連資料

• 技術流出対策ガイダンス第2版（PDF形式：5,252KB）
• 技術流出対策ガイダンスチェックリスト（PDF形式：1,224KB）
• 技術流出対策ガイダンス第2版（案）に対する意見公募の結果について（PDF形式：83KB）

関連リンク

• 技術流出対策ポータルサイト

担当

貿易経済安全保障局 技術調査・流出対策室長 山下
担当者：清水、土肥
電話：03-3501-1511（内線 3267）
メール：bzl-tech-protection-guidance★meti.go.jp
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