「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂しました

1．背景

2022年8月に策定した「蓄電池産業戦略」に基づき、蓄電池の国内製造基盤の確立等が進んでいます。一方で、足元では、グローバル市場における過剰供給構造や、サプライチェーンリスクが顕在化しています。また、今後成長が見込まれるAIデータセンターや、医療・防災で求められる高度な電気制御ニーズに対し、総合的な蓄電ソリューションを提供する必要性が高まっています。
こうした中、日本の蓄電池産業は、エネルギー密度（容量）に加え、パワー密度（出力）を始め、多角的な競争軸を念頭に置き、蓄電池を中心とした電源システム全体で製造基盤を確立していくことが重要となっています。電源システム全体での競争力強化、製造基盤確立を通じ、グローバルに高付加価値な市場を獲得していくことを目指し、この度、「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂しました。

2．改訂の主なポイント

今般の改訂に伴い、「蓄電池産業戦略」で定めた3つの目標を以下のとおり見直しました。

（1）国内製造基盤の確立：2030年から2030年代半ばに国内製造基盤150GWh/年を確立
（2）グローバルプレゼンスの確保：日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2025年から2035年に3倍に成長
（3）次世代電池市場の獲得：2030年頃に全固体電池を本格実用化、2030年代半ばに向けて需要規模に応じた製造基盤を確立
 

これらの目標の実現に向け、国内基盤拡充のための政策パッケージ、上流資源の確保・サプライチェーン強靱化、次世代技術の開発等、7つの政策の柱に沿って、官民一体となって取組を進めていくこととしております。

関連資料

• 蓄電池・電源産業戦略（PDF形式：2,008KB）
• 蓄電池・電源産業戦略 参考資料（PDF形式：8,300KB）

関連リンク

• 蓄電池産業戦略推進会議

担当

商務情報政策局 電池産業課長 青木
担当者：堀内、奧尾、鈴木、國見
電話：03-3501-1511（内線 3988）
メール：bzl-s-shojo-battery★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。