消費生活用製品安全法（重大製品事故情報報告・公表制度）の事業者用ハンドブック

ハンドブックの構成

平成21年9月1日より消費者庁が設立されたことに伴い、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告及び公表等について経済産業省から消費者庁に移管されております。
また、当該ハンドブックは令和5年11月に改訂しております。
製品事故情報報告・公表制度上、ご不明な点がありましたら以下の番号までにお問い合わせ下さい。
（消費者庁消費者安全課　03-3507-9204）

1. 製品事故情報報告・公表制度の趣旨と概要
2. 消費生活用製品の定義
3. 製品事故及び重大製品事故の定義
4. 製品事故情報の収集・報告
5. 経済産業省による重大製品事故の公表
6. 再発防止対策をどのように講ずればよいか
7. 体制整備命令及び罰則
8. 独立行政法人製品評価技術基盤機構の事故情報収集制度

付　　録

• 消費生活用製品安全法
• 消費生活用製品安全法施行令
• 消費生活用製品安全法施行規則
• 経済産業省関係特定製品の技術上の基準に関する省令
• 消費生活用製品等による事故等に関する情報提供の要請について（通達）

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ハンドブック（本文）	ダウンロード（PDF 3.5MB）はこちら >>
ハンドブック（法令）	ダウンロード（PDF 0.7MB）はこちら >>
関連通達	ダウンロード（PDF 0.7MB）はこちら >>