経済産業省
文字サイズ変更

参考文献

第Ⅰ部

第1章

伊藤元重・財務省財務総合政策研究所(2013)『日本の国際競争力 貿易・国際収支の構造的変化がもたらすもの』。

経済産業省(2014)『平成26年版通商白書』。

柵山順子(2015)『春節は2月貿易収支にとって3,000億の赤字圧力』第一生命経済研究所 マクロ経済分析レポート。

第2章

OECD (2015), Aging in Cities.

United Nations (2014), Prototype Global Sustainable Development Report.

World Economic Forum (2015), The Global Competitiveness Report 2014-2015.

第Ⅱ部

第1章

第1節

Goldstein, M and Mohsin S. Khan (1978)『The supply and demand for exports: a simultaneous approach』、The Review of Economics and Statistics, vol. 60, No. 2(Apr. 1978), pp. 275-286.

伊藤、稲場、尾崎、関根(2011)『実質実効為替レートについて』、日銀レビュー2011-J-1、日本銀行調査統計局。

伊藤、鯉渕、佐藤、清水(2010)『日本企業の為替リスク管理とインボイス通貨選択―平成21年度日本企業の貿易建値通貨の選択に関するアンケート調査」結果概要―』、RIETI Discussion Paper Series 10-J-032、(独)経済産業研究所。

経済企画庁(1992)『平成4年 年次経済報告』。

経済企画庁(1993)『平成5年 年次経済報告』。

経済産業省(2014)『資料1 製造業をめぐる現状と課題への対応』、平成26年8月21日産業構造審議会製造産業分科会(第2回)。

内閣府(2004)『平成16年度 年次経済財政報告』。

内閣府(2014)『平成26年度 年次経済財政報告』。

日本銀行(2014)『金融経済月報(2014年5月)』。

松村(2010)『輸出・輸入関数』、「応用計量経済学ハンドブック」、朝倉書店pp. 300-337。

蓑谷(1997)『計量経済学』、多賀出版。

農林水産省(2015)『平成26年度食料・農業・農村の動向』及び『平成27年度食料・農業・農村施策』。

外務省(2014)『海外在留邦人数調査統計(平成26年要約版)』。

第2節

A.T. Kearney (2013), “7 Key Factors Driving the Offshoring of Services”.

A.T. Kearney (2014), “The Truth About Reshoring: Not What It’s Cracked Up to Be!”.

Dunning, J. (1998), “Location and the Multinational Enterprise: A Neglected Factor?” Journal of International Business Studies 29, 45-66.

International Institute for Management Development, World Competitiveness Yearbook.

London Business School and Babson College, Global Entrepreneurship Monitor.

OECD (2013), OECD Science, Technology and Industry Scoreboard 2013, October 2013.

Porter, M. and Rivkin, J. (2012), “Choosing the United States” Harvard Business Review, March 2012.

UK Government Policy Paper (2014), “Businesses are coming back”.

UK Government Policy Paper (2015), “2010 to 2015 government policy: business tax reform”.

UNWTO (2014), UNWTO Tourism Highlights, 2014 Edition.

World Economic Forum, Global Competitiveness Report.

McGrath, R. (2013), The End of Competitive Advantage, (鬼澤忍訳(2014)『競争優位の終焉』、日本経済新聞出版社)。

Porter, M. (1998) On Competition,(竹内弘高訳(1999)『競争戦略論Ⅱ』、ダイヤモンド社。).

Porter, M. and Rivkin, J. (2012),「選ばれる国」の条件、『DIAMOND Harvard Business Review June 2012』、ダイヤモンド社。

株式会社三菱総合研究所(2013)「平成24年度中小企業支援調査(我が国の産業競争力と海外製造業の動向に関する調査)報告書」。

観光庁(2014)『「平成25年度観光の状況」及び「平成26年度観光施策」』。

経済産業省(2013a)「機能性化学産業の競争力強化に向けた研究会」報告書。

経済産業省(2013b)『平成25年版通商白書』。

経済産業省(2014)『平成26年版通商白書』。

経済産業省、厚生労働省、文部科学省(2013)『2013年版ものづくり白書』。

経済産業省、厚生労働省、文部科学省(2015)『2015年版ものづくり白書』。

経済産業省中小企業庁(2014)『2014年版中小企業白書』。

小島健司(2012)「MBA経営戦略講義録 第4回戦略資産(Strategic Assets)」神戸大学経済経営研究所。

小針泰介(2013)「国際競争力ランキングから見た我が国と主要国の強みと弱み」レファレンス2013.1 国立国会図書館調査及び立法考査局。

高橋意智郎(2011)「多国籍企業の立地と対日直接投資―多国籍企業論と経済地理学の視点からの分析―」実践女子大学人間社会学部紀要 第7集。

高橋徳行、磯辺剛彦、本庄裕司、安田武彦、鈴木正明(2013)「起業活動に影響を与える要因の国際比較分析」RIETI Discussion Paper Series 13-J-015、独立行政法人経済産業研究所。

デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社(2015)「グローバル企業の海外展開及びリスク管理手法にかかる調査・分析」(経済産業省委託調査)。

戸内修自(2015)『中国人“爆買い”のインパクトについて』三菱UFJモルガン・スタンレー証券 ファンダメンタルズ・ナビゲーター 2015年2月25日。

独立行政法人日本貿易振興機構(2014)「インドにおけるR&Dの概況」。

独立行政法人日本貿易振興機構対日投資部「外資の対日進出事例」。

内閣府(2004)『世界経済の潮流2004年秋』。

内閣府(2014)「対日直接投資に関する有識者懇談会」報告書。

内閣府政策統括官(経済財政分析担当)(2008)「対内・対外直接投資の要因分析―なぜ対日直接投資は少ないのか―」内閣府。

服部哲也、舘祐太(2015)「対内直接投資の決定要因―日本の対内直接投資残高倍増は可能か―」、『JCER DISCUSSION PAPER No. 143』、公益社団法人 日本経済研究センター。

廣兼賢治、荒木智浩(2015)『インバウンド需要(3)地域別予想とインプリケーション』、野村 Global Research 205年4月14日。

米良有加、倉知善行、尾崎直子(2013)『最近の訪日外国人増加の背景とわが国経済への影響』、日銀レビュー 2013-J-7。

文部科学省、産学連携によるグローバル人材育成推進会議(2011)「産官学によるグローバル人材の育成のための戦略」。

文部科学省、科学技術・学術審議会、人材委員会(2015)「第7期人材委員会提言」。

第3節

児玉直美(2012)「日系海外現地法人の日本側出資者向払金額の推移~日本に還元する資金は増えているのか~」、『経済統計研究』、第40巻3号pp. 12-32、一般社団法人経済産業統計協会、2012年12月。

柴田啓子(2012)「外国子会社配当益金不算入制度が現地法人の配当送金に及ぼした効果~本社の資金需要に着目した分析~」、『ファイナンス』、平成24年11月号pp. 61-67、財務省、2012年11月。

デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社(2015)「グローバル企業の海外展開及びリスク管理手法にかかる調査・分析」。

長谷川誠、清田耕造(2015)「国外所得免除方式の導入が海外現地法人の配当送金に与えた影響:2009-2011年の政策効果の分析」、RIETI Discussion Paper Series 15-J008、独立行政法人経済産業研究所、2015年4月。

経済産業省(各年版)『我が国企業の海外事業活動』。

第2章

第1節

Accenture (2015), “The Growth Game-Changer”.

AMP Steering Committee, President’s Council of Advisors on Science and Technology (2012), “Capturing Domestic Competitive Advantage in Advanced Manufacturing”.

AMP2.0 Steering Committee, President’s Council of Advisors on Science and Technology (2014), “Accelerating U.S. Advanced Manufacturing”.

Cisco Systems G.K. (2013), “Internet of Everything: A $4.6 Trillion Public-Sector Opportunity”.

DIN (2015), ”Annual Report 2014”.

Executive Office of the President (2014), “Big Data; Seizing Opportunities, preserving values”.

German Federal Ministry for Economic Affairs and Energy (2014), “AUTONOMIK für Industrie 4.0”.

German Federal Ministry of Education and Research (2015), “Germany’s Leading-Edge Clusters”.

HOCHSCHULE MÜNCHEN (2014), “JAHRESBERICHT 2013”.

IMF (2014), World Economic Outlook, April 2015.

VDE (2013), “DIE DEUTSCHE NORMUNGS ROADMAP INDUSTRIE 4.0”.

McKinsey Global Institute (2013), “Disruptive technologies: Advances that will transform life, business, and the global economy”.

Moran, T and Oldenski, L. (2014), “The US manufacturing base is surprisingly strong”.

National Economic Council, Council of Economic Advisers, and Office of Science and Technology Policy (2009発表), (2011改訂), “A Strategy for American Innovation: Securing Our Economic Growth and Prosperity”.

Networking and Information Technology Research and Development (NITRD) National Coordination Office (2015), “Supplement to the President’s Budget for FY2016”.

Office of Management and Budget, Office of Science and Technology Policy (2014), “Science and Technology Priorities for the FY 2016 Budget”.

Office of Management and Budget (2015), Budget of the United States Government, Fiscal Year 2016.

President’s Council of Advisors on Science and Technology (2011), “Ensuring American leadership in Advanced Manufacturing”.

Moretti, E. (2013), The New Geography of Jobs, (安田洋祐(解説)、池村千秋(訳)(2014)『年収は「住むところ」で決まる』、プレジデント社。).

Porter, M. (1985), Competitive Advantage, (土岐坤・中辻萬治・小野寺武夫訳(1985)『競争優位の戦略』、ダイヤモンド社。).

Porter, M. and Heppelmann, J. (2015), 「IoT時代の競争戦略」、『DIAMOND Harvard Business Review April 2015』、ダイヤモンド社。

Pisano, G. and Shih, W. (2012), 「アメリカ製造業復権のシナリオ」、『DIAMOND Harvard Business Review June 2012』、ダイヤモンド社。

Simon, Hermann. (2009), “Hidden Champions of the 21st Century”, (上田隆穂(2012)『グローバルビジネスの隠れたチャンピオン企業』、中央経済社。).

岩本晃一(2015)「「独り勝ち」のドイツから日本の「地方・中小企業」への示唆―ドイツ現地調査から―」、PDP、経済産業研究所。

遠藤悟(2014)「オバマ政権下の最近の米国の科学技術政策の展開」、『科学技術動向』、文部科学省科学技術・学術政策研究所。

株式会社KDDI総研(2014)「ICT先端技術に関する調査研究報告書」。

経済産業省(2013)『通商白書2013』。

経済産業省(2014)『通商白書2014』。

経済産業省(2015)「産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会中間取りまとめ」。

経済産業省、厚生労働省、文部科学省(2015)『2015年版ものづくり白書』。

経済産業省基準認証ユニット(2010)、「標準化実務入門(試作版)」、日本工業標準調査会。

国立国会図書館(2011)「科学技術政策の国際的な動向」。

澤田朋子(2015)「次世代製造技術の研究開発 ドイツ編」、科学技術振興機構研究開発戦略センター。

JETRO (2012)「欧州 認証機関を上手に使うには」、『ジェトロセンサー』2012年9月号。

JETRO (2013)「ドイツ Industrie 4.0:製造業に革新を」、『ジェトロセンサー』2013年9月号。

JETRO (2014)「ドイツ「Industrie 4.0」EUにおける先端製造技術の取り組みに関する動向」。

総務省(2014)『平成26年版 情報通信白書』。

デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社(2015)「グローバル企業の海外展開及びリスク管理手法にかかる調査・分析」。

独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター(2014a)「次世代ものづくり~基盤技術とプラットフォームの統合化戦略~」。

独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦略センター(2014b)「米国:2016年度予算の科学技術優先事項」。

内閣府総合科学技術・イノベーション会議(2015)「海外の科学技術イノベーション政策 国が推進する研究開発の優先課題の動向」、第2回基本計画専門調査会。

NEDOワシントン事務所(2012)「PCAST先端製造パートナーシップ運営委員会が発表した『先端製造業における米国競争優位性の確保』という報告書の概要」。

藤田昌久(2005)「日本の産業クラスター」、『アジアとその他の地域の産業集積比較―集積発展の要因―』Chapter2、アジア経済研究所。

松尾豊(2015)『人工知能は人間を超えるか』、株式会社KADOKAWA。

第2節

IMF (2015), World Economic Outlook, April 2015.

The U.S. Executive Office of the President, President’s Council of Advisors on Science and Technology (2011), “Report to the President on Ensuring American Leadership in Advanced Manufacturing.”

World Economic Forum (2014), Global Competitiveness Report 2014-2015.

江藤学 (2014)「人材能力マネジマメントが生み出すスイスのイノベーション力」、『一橋ビジネスレビュー 62巻3号 小さくても強い国のイノベーション力』、東洋経済新報社。

国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター (2010)「科学技術・イノベーション政策動向 イスラエル編 ~2010年度版~」。

国立研究開発法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター (2014)「競争力のある小国の科学技術動向 2013年版」。

中島勇 (2014)「紛争国とハイテク国家という2つの顔を持つイスラエル」、『一橋ビジネスレビュー 62巻3号 小さくても強い国のイノベーション力』、東洋経済新報社。

スイス大使館スイス外国企業誘致局 (2015) 『スイスのビジネス投資環境』。

スイス貿易振興会 (2014) 『事業展開ハンドブック ビジネス拠点としてのスイス』。

成清正和 (2002) 「アジアのIT人材育成―台湾:産業界と連携して起業支援を行う工業技術研究院の取り組み」。

第3節

Collis (2014), International Strategy, Willey.

Credit Suisse Research Institute (2012), Gender diversity and corporate performance.

Harzing (2001), “Who’s in charge? An empirical study of executive staffing practices in foreign subsidiaries”, Human Resources Management, Vol. 20 no. 2.

Mckinsey & Company (2010), Women Matter.

Mckinsey & Company (2015), Diversity Matters.

Protiviti (2015), Executive Pespectives on Top Risks for 2015.

Wells and Ahmend (2007), Making Foreign Investment Safe, Oxford University Press.

World Economic Forum (2013) Global Risks.

World Economic Forum (2014) Global Risks.

イアン・ブレマー(2014)「保護主義化する世界で戦う8つのルール」Diamond Harvard Business Review。

経済産業省経済産業政策局産業資金課編(2005)『先進企業から学ぶ事業リスクマネジメント実践テキストー企業価値の向上を目指して』財団法人経済産業調査会。

経済産業省(2014)「持続的成長への競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」プロジェクト(伊藤レポート)。

経済産業省(2015)『ダイバーシティ経営企業100選 ベストプラクティス集』。

経済同友会(2013)『第17回企業白書』。

近藤、中浜、一瀬(2014)「企業の海外進出と収益力」日本銀行ワーキングペーパーシリーズ No. 14-J-8。

新日本有限責任監査法人(2015)『平成26年度産業経済研究委託事業(外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査)』(経済産業省委託調査)。

デロイト・トーマツ・コンサルティング株式会社(2015)『グローバル企業の海外展開及びリスク管理手法に関する調査・分析』(経済産業省委託調査)。

大和証券キャピタル・マーケッツ(株)金融証券研究所(2011)「クオンツ情報」(2011.6.14)。

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(2011)『リスクマネジメント動向調査2011』。

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(2013)『リスクマネジメント動向調査2013』。

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(2014)リスクマネジメント最前線2014 No. 33「リスクマネジメントにおける本社と海外拠点の連携のあり方から~海外拠点リスクマネジメント動向調査 調査結果~」。

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社(2014)リスクマネジメント最前線2014、No.28「アジア地域統括会社に求められるリスク管理」。

山口一男 「企業のパフォーマンスとWLBや女性の人材活用との関係:RIETIの企業調査から見えてきたこと」独立行政法人経済産業研究所BBL(2011年12月21日)。

山本、松浦(2011)「ワーク・ライフ・バランス施策は企業の生産性を高めるか?―企業パネルデータを用いたWLB施策とTFPの検証―」RIETI Discussion Paper Series 11-J-032。

有限責任監査法人トーマツ(2014)『リスクマネジメントのプロセスと実務』レクシスネクシス・ジャパン株式会社。

第Ⅲ部

第1章

第2節

UNCTAD “World Investment Report 2014”.

外務省「二国間投資協定(BIT)の戦略的活用について」(2008年6月10日)。

UNCTAD(2005) ”INVESTOR-STATE DISPUTES ARISING FROM INVESTMENT TREATIES: A REVIEW”。

経済産業省(2013)「不公正貿易報告書 2013年版」。

日本経済新聞 16面(2014年1月20日付)。

日本弁護士連合会ADR(裁判外紛争解決機関)センター国際投資紛争特別部会「投資協定仲裁制度(ISDS)を巡る議論に関する報告書」。

<<前の項目に戻る | 目次 | 次の項目に進む>>

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.