第3節　BREXITに関する我が国の対応

2016年6月23日、EU離脱をめぐる英国の国民投票が行われた結果、EUからの離脱支持が過半数（離脱支持51.9％、残留支持48.1％）を占めた。翌月、テレサ・メイ（当時内務相）が英国首相に就任し、10月には、EU離脱に向けた正式なプロセスを2017年3月までに開始する旨を宣言した。11月、英国政府がリスボン条約第50条に基づきEUに対して正式に離脱を通知するにあたり英国議会の承認が必要か否かについて、ロンドン高等法院が議会の承認が必要と判断したため、政府は上告したが、2017年1月24日、英国最高裁は、政府の上告を棄却し、EU離脱により英国がEU条約の当事者では無くなることは英国憲法の根本的変更に当たることから、議会の承認が必要であるとの判断を維持した。これを踏まえて、英国政府が離脱通知を可能とするために議会に提出した「EU離脱通知法案」は、3月13日に議会で可決され、16日に女王の裁可を経て成立した。

2017年3月29日、英国政府はリスボン条約第50条に基づきEUに対して正式に離脱の意思を通告した。今後、英EU交渉は2年間行われる予定であるが、EU加盟国の全会一致による延長が認められない限り、原則として、2019年3月30日に英国はEUから離脱することとなる。この間の英EU関係の不透明感により、世界貿易の縮小、欧州のゲートウェイとして英国に進出した日本企業のバリューチェーンへの悪影響等が懸念される。

メイ首相は、2017年1月17日に、英国のEU離脱に関する英国政府の方針について演説し、英国はEU単一市場のメンバーシップではなく、大胆的で野心的かつ包括的なEUとのFTAを追求して単一市場への最大限のアクセスの確保を図り、移民数の管理と欧州司法裁判所の管轄に服さないことを優先する意向などを表明した。また、3月29日、メイ首相は、正式な離脱通知の直後の下院でのスピーチにおいて、離脱の条件と同時に、FTAを含む将来のパートナーシップについての合意を追求すべきであるとする意向などを表明した。

これに対して、トゥスク欧州理事会議長は、EUは交渉において一体として行動し、英国のEU離脱による欧州市民・ビジネス・加盟国のコストを最小化するとして、英国を除くEU加盟国27か国の結束を強調した。バルニエ欧州委員会首席交渉官は、新たな英国との関係構築の議論を行う前に在英EU市民や在EU英国民の法的地位に関する議論、英国のEU予算への財政負担等を優先すべきと主張している。

英国のEU離脱は、英国・EU経済のみならず、日英・日EU関係全般に多大な影響を及ぼす恐れがあることから、日本政府は、2016年7月26日、萩生田内閣官房副長官を議長とする関係府省庁の局長級会合「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」を設置し、関係省庁が収集した情報の集約、経済界の懸念・要望の整理、英・EUへの働きかけの検討を行うこととした。同年9月2日に開催された第3回会合では、検討の結果を踏まえて、日本政府として産業界の懸念・要望事項等を取りまとめ、「英国及びＥＵへの日本からのメッセージ」として採択し、これは英国及びEUに伝達した¹。

また、2016年9月20日には、安倍総理より、国連総会等における日英首脳会談においてメイ英首相への働きかけを行い、メイ首相からは日系企業が英国で事業を継続できるように取り組んでいきたい旨の言及があった。経済産業省としても、プライス英国際貿易省閣外大臣による企業説明会（10月4日）の開催を働きかけたほか、世耕経済産業大臣とクラーク英国ビジネス・エネルギー・産業戦略大臣（12月22日）やヒッチンズ駐日英国大使との会談（10月24日）の際などに、英国政府に対して、世界経済に対する責任ある対応を申し入れた。

さらに、2017年3月29日、英国政府がEUへの離脱通告を行う直前に、世耕経済産業大臣主催による「英国のEU離脱に関する官民意見交換会」を開催した。経済産業省からは、中小企業を含む英国進出日本企業に対する英EU交渉の情報共有を行い、企業側からは、関税、通関手続、事業免許、規制、個人情報等のデータや資金のフロー、人材の確保・就労ビザ等の制度変更による影響の最小化、激変緩和のための十分な移行期間の必要性、日EU・EPAの早期妥結などについて要望が示された。

加えて、2017年3月30日、「第5回英国のEU離脱に関するタスクフォース」が開催され、萩生田内閣官房副長官より、英EU交渉の情報収集に努めること、日系企業を始め所管業界等が有する懸念・要望の把握と情報共有及び適切な形での支援について一層万全を期すこと、今後の展開に応じて、英EUに柔軟かつ機動的に働きかけを行っていくことが関係省庁に指示された²。

経済産業省としては、引き続き、中堅・中小企業をはじめとする日本企業に対して英EU交渉の見通し等に関する情報提供を行い、英国のEU離脱動向を注視するとともに、関係省庁との連携のもと、英国及びEU双方への働きかけを継続していくことを予定している。

<<前の項目に戻る　|　目次　|　次の項目に進む>>