Ⅲ　施策編

• 大きく転換するグローバル経済において、自由で公正な高いレベルの通商ルールの構築の重要性が益々高まっている。2017年には、我が国はTPP11に署名し、また、日EU・EPAについても交渉妥結に至るなど、大きな進展が見られた。我が国による自由で公正な高いレベルの通商ルールの構築に向けた取組について、メガFTA、日米経済関係、WTO、G7、G20、OECD、APECの直近の動きを含めて紹介する。

• グローバル化の恩恵をより多く受けるためには、我が国として発展がめざましい新興国への展開はますます重要となっている。ここでは新興国の中でも、中国、ASEAN・大洋州、インド、ロシア、中東及びアフリカに関して、主に2017年度中の我が国の取組を紹介する。

• TPP11及び日EU・EPAの発効を見据え、中堅・中小企業等がこれらの発効によりメリットが得られるよう取りまとめられた「総合的なTPP等関連政策大綱」の内容を紹介する。また、中堅・中小企業の海外展開を支援する「新輸出大国コンソーシアム」による支援状況や食品輸出関連の取組を紹介する。

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