第1章　自由で公正な高いレベルの通商ルールの構築

第2部においては、大きく転換するグローバル経済について紹介したが、こうした状況下では、自由で公正な高いレベルの通商ルールの構築の重要性が益々高まっている。2017年には、我が国はTPP11に署名し、また日EU・EPAについても交渉妥結に至るなど、大きな進展がみられた。

第1章では、我が国による自由で公正な高いレベルの通商ルールの構築に向けた取組について、メガFTA、日米経済関係、WTO、G7、G20、OECD、APECの直近の動きを含めて紹介していく。

第2章では、今回第2部で取り上げた中国をはじめ、ASEAN・大洋州、インド、ロシア、中東及びアフリカに関して、主に2017年度中の我が国の取り組みを紹介していく。

昨年の通商白書では、貿易によるメリットを享受する裾野を拡大していくための包摂的な通商政策の重要性を論じた。第3章では、TPP11及び日EU・EPAの発効を見据え、中堅・中小企業等がこれらの発効によりメリットが得られるよう取りまとめられた「総合的なTPP等関連政策大綱」の内容を紹介する。また、中堅・中小企業の海外展開を支援する「新輸出大国コンソーシアム」による支援状況や食品輸出支援の状況を紹介する。

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