第9節　アフリカ

アフリカは、若年層を中心に12億人を超える人口を抱え、電力・運輸・港湾等のインフラ需要は引き続き大きい。かつて資源・インフラを中心としていたアフリカビジネスは、各国の産業開発や、医療ニーズ・食糧ニーズの増加、電子商取引の普及などを通じて多様化しつつある。我が国は、質の高いインフラ整備の推進、投資協定や租税条約の締結促進などとともに、TICAD7や日アフリカ官民経済フォーラムなどの官民が一体となった対話の場を活用し、アフリカに加え第三国や国際機関との協力を強化することを通じて、日本企業のアフリカ進出を支援していくとともに、進出した企業のアフリカにおける円滑な業務遂行をサポートする。

2019年8月28～30日、第7回アフリカ開発会議（TICAD7）が開催され、42名の首脳級を含むアフリカ53か国、52か国の開発パートナー諸国、108の国際機関及び地域機関の代表並びに民間セクターやNGO等市民社会の代表等、10,000名以上が参加した。経済産業省からは世耕経済産業大臣と関経済産業副大臣が参加し、コンゴ民主共和国、エジプト、南アフリカ、ガーナの首脳を始め、11か国の要人と会談等を実施し、日本企業のアフリカ進出に関する意見交換を行った。

TICAD7において、世耕大臣は「官民ビジネス対話」にアフリカビジネス協議会の共同議長として参加し、日本の官民のアフリカ進出に向けた取組・政策支援について、アフリカ首脳に説明を行った。

協議会は、2018年3月以降、約30社の民間企業が参加した「TICAD7官民円卓会議」での議論及び、2019年4月に安倍総理に提出された「TICAD7官民円卓会議民間からの提言書」を踏まえて、2019年6月に発足した。

協議会では、官民の参加者間でアフリカビジネスに係る情報共有と意見交換を行い、関係省庁・政府機関による支援策の検討・実施・見直し等を推進している。具体的には、①アフリカ政府・企業とのネットワーキング・マッチング機会の提供、②アフリカ各国のビジネス環境改善の促進、③各省庁・機関横断による個別ビジネスの支援などを目標として掲げている。

現在、協議会には、経済産業省、外務省、日本経済団体連合会、経済同友会を始め、約300（2020年6月1日時点）の企業・団体・官公庁・国際機関が所属しており、中堅中小企業、農業、ヘルスケアなどをテーマとしたワーキング・グループ（WG）が発足し、現地経済団体・企業との関係構築・マッチングや調査ミッションなどを実施している。

2020年1月、中堅中小企業WGの一環として、経済産業省と協議会の主催で、「Kenya-Japan Business Networking Forum」（於：ナイロビ（ケニア））を開催した。産業発展著しいケニアで需要が高まる産業機械等のニーズや、そうしたニーズに基づくケニア企業との商談機会を、商材の流通を目指す日本企業に対して提供した。食品や鉄鋼、化学分野を中心に、日本側49企業・団体83名、ケニア側53企業69名が参加した。

ビジネス環境改善については、エジプト、ガーナ、ケニア、コートジボワール、セネガル、ナイジェリア、南アフリカの7か国の政府と現地大使館により、「二国間ビジネス環境改善委員会」の発足が決定し、エジプトと南アフリカを除く5カ国で第1回会合が開催されている。協議会もこれらの二国間委員会と連携して、アフリカ主要国のビジネス環境に係る情報提供などを推進していく。

2020年2月、南アフリカ・ケープタウンで開催された、アフリカ鉱業投資会議「マイニング・インダバ」に松本経済産業副大臣が参加した。この会議において、松本副大臣は南アフリカ及びコンゴ民主共和国、ルワンダの要人と会談するなど、鉱業分野における一層の関係強化に取り組んだ。また、ケニア及びジブチ、エチオピアを訪問し、経済担当閣僚等と会談を行い、両国間の関係強化について議論を行った。

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