第2節 欧州経済
2024年の欧州経済は、力強さは欠くものの、内需に牽引されて全体的には緩やかに回復した。一方、国別で見ると、ドイツが2年連続でマイナス成長を記録するなど、各国間でばらつきが目立った。2025年に入って、ユーロ圏の実質GDP成長率の伸び率は前期から加速したが、米国の第二次トランプ政権の関税政策など、不確実性の高まりがリスク要因となっており、先行きは不透明となっている。
1. 実質GDP成長率
ユーロ圏の2024年通年の実質GDP成長率は前年比＋0.9%となった。インフレ率が2%台まで落ち着いてくる中、景気への配慮もあり欧州中央銀行（ECB）は2024年7月から利下げを開始したが、設備投資など固定資本形成の動きはまだ鈍い。家計消費は賃金の増加傾向から底堅さを保っているが、民需の寄与は総じて小さく、内需を支えたのは主に政府支出だった。同年前半、景気の下支え役となった輸出には減速傾向が見られるようになっている。
国別には、観光需要が引き続き堅調だったスペインなど南欧や夏季オリンピックによる押上げ効果が一定程度見られたフランスと、中国向け輸出の弱含みもあり製造業が苦戦したドイツなどで明暗が分かれた。ドイツは在庫の積み上がりや政府支出で落ち込み幅が緩和されたものの、2年連続のマイナス成長となった。南欧でもイタリアは、内需・外需とも弱含みで年後半の成長率はほぼ横這いにとどまった。英国では、インフレ率の落ち着きが鈍いことや、14年ぶりの政権交代で発足した労働党政権による経済政策の先行き不透明感が景気の重しとなった（第I-5-2-1図、第I-5-2-2図）。
第Ⅰ-5-2-1図 ユーロ圏・欧州諸国の実質GDP成長率の推移
第Ⅰ-5-2-2図 ユーロ圏・欧州諸国の実質GDP成長率（需要項目別寄与度別）
2. 消費者物価
ユーロ圏のインフレ率は、2024年央にかけて2%近くまで伸びが低下したが、その後、低下は足踏みを始め、足下では若干上向く動きも見られている（第I-5-2-3図）。サービス価格の伸びが前年比4%程度で高止まりしていることや、厳冬の影響などもありエネルギーが足下で幾分押上げに寄与していることが背景となっている。財については、工業財価格は、需要の弱含みから前年比マイナスになる時期もあったが、消費者に身近な食品関連の価格は2%をやや上回る伸びが続いている。なお、サービス物価上昇の背景にある賃金の上昇については、妥結賃金の伸びが落ち着く方向にあることから、2025年には伸び率が緩やかになっていくことが見込まれている。
第Ⅰ-5-2-3図 ユーロ圏・欧州諸国の消費者物価の推移
英国では、エネルギーコストの低下に伴う工業財価格の伸びの低下傾向は見られるが、サービス価格の伸びは前年比5%程度、食品価格の伸びは同4%程度とユーロ圏より高めに推移しており、2025年初のインフレ率は3%程度まで上昇した（第I-5-2-4図）。
第Ⅰ-5-2-4図 ユーロ圏・欧州諸国の消費者物価（品目別）の推移
3. 個人消費
2024年の小売売上高の動きは緩慢だった。コロナ禍前のユーロ圏では、小売売上高（数量ベース）が前年比2%前後の伸びとなる年も散見されたが、2024年の伸びは前年比1%強の伸びにとどまっている。オリンピック効果が見られたフランスのほか、失業率の低下が続くスペインの消費は堅調だったが、ドイツなどでは景気や雇用の先行きへの不安から節約志向が強まり、消費が抑えられた。ユーロ圏全体として、食料・飲料・たばこが伸び悩む一方、それ以外は相対的に堅調だったが、イタリアは食料・非食料ともに弱く、2024年も前年比マイナスとなっている。水準も依然、コロナ禍前を下回った。
金額ベースで見た小売売上高は増加を続けている（第I-5-2-5図）。高めの上昇が続く物価が重しとなり、数量が伸び悩んでいることが示唆される。
第Ⅰ-5-2-5図 ユーロ圏・欧州諸国の小売売上高の推移
英国はイタリア同様、食料・非食料がともに弱含み、数量ベースの売上高は前年比横ばいにとどまった（第I-5-2-6図）。
第Ⅰ-5-2-6図 ユーロ圏・欧州諸国の小売売上高（品目別）
4. 生産
ユーロ圏の鉱工業生産は、2023年初をピークに失速し、2024年はコロナ禍前（2019年12月）程度の水準で一進一退を続けた（第I-5-2-7図）。中国向けなどで輸出が弱含んだドイツの弱さが目立つ。中間財、資本財、消費財いずれも不振が続いている（第I-5-2-8図）。ドイツの製造業低迷の背景には様々な構造要因も絡んでおり、生産のもたつきは根が深い。イタリアも生産の低下傾向が強かった。ドイツと同様に輸送機器の輸出が不調だったほか、繊維・衣料品・皮革製品も不振だった。消費財の生産が冴えず、中間財の生産も弱含んだ。
第Ⅰ-5-2-7図 ユーロ圏・欧州諸国の鉱工業生産の推移
第Ⅰ-5-2-8図 ユーロ圏・欧州諸国の鉱工業生産（財別）
ユーロ圏の輸出入は、その半分程度が域内向けで、域内分業が進んでいる。ドイツなど主要国の製造業の低迷が他国に波及する懸念も高まっている。
英国は、耐久消費財の不振が続き、中間財もコロナ禍の時期の生産を大きく下回る状況が続いた。
5. 雇用
失業率は、多くの国で歴史的な低水準で推移した。ユーロ圏の失業率も2024年10月に6.2%まで低下している。景気が停滞気味なドイツやイタリアでも、失業率の悪化は限定的となっている。スペインでは堅調な景気に加え、2021年末～2022年初にかけて行われた労働法改革で、不安定な雇用の原因とされる有期雇用を制限するといった中道左派の社会労働党（PSOE）を軸とする左派政権の施策もあり、失業率の改善が続いているものと見られる。（第I-5-2-9図）。
第Ⅰ-5-2-9図 ユーロ圏・欧州諸国の失業率の推移
ドイツなどでは、景気に不安があっても熟練労働者の減少傾向もあって欠員率（人手不足感）は依然高く、これが堅調な失業率の背景の一つとなっている可能性が高い（第I-5-2-10図）。欠員率はユーロ圏全体でも2024年第4四半期に2.5%と2010年代前半と比べ1%程高くなっている。
第Ⅰ-5-2-10図 ユーロ圏・欧州諸国の欠員率の推移
英国では、2024年に技能労働者ビザ申請に必要な給与基準が引き上げられた結果、ビザ申請件数が減るといった政策などが欠員率の低下を妨げている。もっとも、景気の先行きへの不安から企業には採用を絞る動きも見られ、失業率は4%台半ば程度で推移している。
6. 財・サービス収支
ユーロ圏の2024年の財・サービス収支は、中国向けなどの輸出の弱さはあったものの、エネルギー価格の落ち着きや内需の弱含みで輸入額が伸び悩んだ結果、黒字幅がやや拡大した。
ドイツの財・サービス収支は、輸出の鈍化で2024年後半に黒字縮小の方向に転じたが、通年では輸入鈍化の影響が大きく、黒字が増加した。イタリアも輸入額の減少幅が輸出額の減少幅を上回り、黒字幅が拡大している。スペインやフランスは、旅行需要やオリンピック効果によりサービス輸出が堅調で、財・サービス収支で見ると、スペインは黒字が拡大、フランスの赤字も縮小した（第I-5-2-11図）。
第Ⅰ-5-2-11図 ユーロ圏・欧州諸国の輸出入額（財・サービス）の推移
EU離脱を機に財貿易の赤字拡大とサービス収支の黒字縮小が見られた英国では、2024年もサービス黒字が貿易赤字で相殺される状態が続いた。こうした中、英国は2024年12月、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に正式に加入した。また、EUとの貿易縮小の原因は通関手続などの負担増にあると考える労働党政権は、貿易の円滑化に向けEUとの関係改善を急いでいる。第二次トランプ政権下の米国に対しては、米英間の貿易協定締結で通商摩擦の回避を目指している。
なお、EUは、特定国に重要鉱物などを過度に依存するリスクを低減するためデリスキングの姿勢を明確にしている。2023年6月には欧州経済安全保障戦略の柱として、経済安全保障に絡む各種リスクからの「保護」（Protecting）、競争力や成長の「促進」（Promoting）、信頼できるパートナーとの「連携」（Partnering）という「三つのP」を示した。ただし、2023年3月のフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長の演説以降、欧州首脳は繰り返し、EUの目標はあくまでデリスキングであり、経済の分離を意味するデカップリングではないと説明している。
また、デリスキングの政策が貿易全体に与えている影響は必ずしも大きくはない。貿易統計で概観する限り、2024年時点で貿易関係に急激な変化は見られていない。ユーロ圏外からの輸入は全体の50%弱で安定しており、そのうち中国からの輸入の割合は足下15%前後で、2021年の16%台半ばからはやや下がっている程度である。2024年下期には、中国製の電気自動車に対するEUの相殺関税発動前の駆け込み輸入などもあり、中国からの輸入の割合が高まる動きも見られた（第I-5-2-12図）。
第Ⅰ-5-2-12図 ユーロ圏の対圏外輸出入に占める主要各国の割合
なお、2022年頃からは米国からの輸入の割合がじわりと拡大しており、足下は11%程度となっている。この点、第二次トランプ政権の鉄鋼・アルミ追加関税発動に対し、EUは対抗関税措置を発表しており、2025年4月末時点でその適用を一時停止中であるが、今後の貿易摩擦の行方が貿易関係に与える影響は注視する必要がある。
7. 今後の見通し
欧州では、観光需要の息切れ感やオーバーツーリズムのひずみが見え始めたほか、ドイツなど域内主要国の製造業不振の影響が他国に波及する懸念も高まっている。このため、ECBは引き続き景気にも配慮しつつ政策金利を中立金利程度まで引き下げると見られる。利下げの前提となるインフレ率は、2026年にかけて2%程度に収束する見通しで、実質所得の押し上げから消費は底堅く推移すると見込まれる。また、利下げを受け、2025年中に固定資本形成は徐々に持ち直し始めることが期待される。IMFの世界経済見通し（2025年4月）、欧州委員会の2024年秋の経済見通し、ECBのスタッフによる経済見通し（2025年3月）による実質GDP成長率の見通しは以下のとおりとなっている（第I-5-2-13表）。
第Ⅰ-5-2-13表 ユーロ圏・欧州諸国の実質GDP成長率の見通し
ただ、この見通しは下振れリスクをはらむ。第二次トランプ政権の通商政策に起因する貿易摩擦が、EUの製造業を含む経済活動への逆風となり得る。関税の応酬になれば域内の物価を押し上げる可能性もあり、ECBの利下げ判断に影響するおそれがある。また、通商摩擦に関連した不確実性の高まりで企業マインドが悪化すれば、設備投資が伸び悩むほか、消費の裏付けともなる雇用にも影響しかねない。
米国の政策スタンスの変化は安全保障面にも表れており、これを受けて、欧州では協調して防衛費を拡大する方向性が議論されている。その実現のための財政ルールの緩和についても議論されており、従前EU平均で2%程度となっていた防衛費について（第I-5-2-14表）、定義変更も交えつつ、GDP比で平均1.5%増額といった数字も聞かれる。これらが今後の景気や物価、金利に及ぼす影響も注視される。
第Ⅰ-5-2-14表 欧州諸国の軍事費対GDP比
欧州では従来、国際的に競争力の高い製造業を有するドイツが経済の牽引役となってきた。しかし、このところ、むしろドイツは低成長が目立っている。本コラムでは、ドイツ経済が低迷している要因について、構造的な問題を含め確認する。
ドイツ経済低迷の大きな背景としては、主要な輸出先である中国経済の成長鈍化やロシアによるウクライナ侵略以降のエネルギーコストの上昇が指摘されている。この点に関連して、企業が直面する課題を尋ねたブンデスバンク（ドイツの中央銀行）の調査結果を見ると、「需要の弱さ」は緩やかに上昇しているものの、そこまで強く意識されている訳ではない。これに対し、「製造・人件費コスト高」や「人手不足」を挙げる企業は多いほか、「過度の規制」を挙げる企業が大きく増加している様子が見て取れる（コラム第2-1図）。
コラム第2-1図 ブンデスバンクによるドイツ企業の課題意識調査
そこで、まず人手不足の状況を見るため、ドイツの労働力人口（15～64歳）を、若年層（15～39歳）と熟練労働力とされる中高年層（40～64歳）に分け、さらにそれぞれをドイツ国籍と外国籍に分解して確認する（コラム第2-2図）。
コラム第2-2図 ドイツの労働力人口の推移
これを見ると、ドイツで団塊の世代の退職が始まった2014年頃からドイツ国籍の中高年層の人口が減少しているほか、少子化傾向もあってドイツ国籍の若年層も2017年以降は減少を続けている。この間、外国籍労働者は一貫して増加を続けているが、やや細かく見ると、中東やアフリカから欧州への難民が急増した2015年やウクライナ情勢が悪化した2022年の翌年に顕著な増加が見られることから、かなり多くの難民が含まれていると考えられる。難民の中には高い労働意欲を持ち、高度な技能を有する人材も含まれるが、現場を支えてきたドイツ国籍の中高年層が減少したことによる影響を相殺することは難しく、結果的に企業の人手不足感につながっているものと見られる。
実際、別のアンケート調査を見ると、熟練労働力の不足で影響を受けていると回答した企業の割合は、2016年頃から上昇を始めていたことが分かる。なお、足下にかけてはコロナ禍当初の急低下やその後のかなり急激な上昇を経て、低下に向かっているが、引き続きコロナ禍前と同程度の高い水準にある（コラム第2-3図）。
コラム第2-3図 熟練労働力不足の影響を受けるドイツ企業の割合
同アンケートのセクター別の回答を見ると、運輸・交通や宿泊・飲食といった労働集約的なサービス業で、熟練労働者の不足が強く認識されていることが多い。こうしたサービス産業における人手不足感の強さを背景に、ドイツでは、景気低迷下でもサービス部門の物価の高止まりで消費者物価が下がりづらい状況が見られている。
次に、製造コストの上昇との関係で産業用電力コストについて確認する。ドイツの産業用電力価格の推移を見ると、一貫して上昇しているものの、欧州の他の主要国や英国と比べドイツの電力価格が突出して高いわけではない。ただ、米国と比べると価格の乖離が大きく広がる姿となっている（コラム第2-4図）。
コラム第2-4図 欧米諸国の産業用電力価格
ドイツの場合、2010年代に見られた米国との電力価格の乖離は主に再生可能エネルギー法に基づく賦課金（EEG賦課金）によるものだったと見られる。その後、EEG賦課金は2022年央に廃止されたが、2022年以降はウクライナ情勢の悪化によりパイプライン経由でのロシア産天然ガスの供給が減少した。代わって米国やカタールからの液化天然ガス（LNG）調達が増え、輸送や保管のコストも上昇した結果、電力価格そのものが大幅に上昇している（コラム第2-5図）。
コラム第2-5図 ドイツの産業用電力価格（電力・税別）
ここまで確認してきた人材不足や製造・人件費コスト増を背景に、ドイツ企業が国外に移転する志向を強めている。ドイツ商工会議所連合会（DIHK）の2024年の調査によると、投資先候補地（複数回答可）は、産業計では、他のユーロ圏という回答が首位、次いで北米が挙げられている。北米については、中国への過度の依存を低減させる動き（デリスキング）に加え、エネルギー価格の低さや米国の一連の産業誘致策が企業の関心の高さにつながったものと考えられる。また中国は3位とはいえ、依然3割強の企業が進出を検討している。とりわけ自動車は、これまでも中国市場への進出に熱心だったことに加え、電気自動車への移行を進める上で既に高い競争力を有する中国メーカーとの協業の必要性を強く認識していることから、引き続き中国に高い関心を持ち続けているものと考えられる（コラム第2-6図）。
コラム第2-6図 ドイツ製造業の産業別海外移転候補地（2024年）
対外・対内直接投資残高の推移を見ると、既に対外直接投資残高は大きく伸びており、今後もこうした動きは加速する可能性がある（コラム第2-7図）。製造業の対外直接投資残高の大半は、輸送機器及び機械・金属、石油、化学、医薬関連といったドイツの主力産業だ。これらの産業のさらなる海外移転に伴う空洞化への不安も実体経済への下押し要因となりつつある（コラム第2-8図）。
コラム第2-7図 ドイツの対外・対内直接投資残高の推移
コラム第2-8図 ドイツ製造業の対外直接投資残高
最後に「過度の規制」への懸念の高まりについて触れると、複雑な法規制や行政手続の煩雑さ、硬直的な官僚主義が経済の活力を削ぐとの批判は、ドイツでは目新しいものではなく、1990年代から歴代の政権が幾度もその打破を掲げてきた。2020年以降の懸念の高まりは、基本的には政府の新型コロナウイルス感染症対策やその後の社会・経済政策運営に対する批判の表れと見ることができる。2023年夏にも当時の連立政権は、経済対策の一環として、行政上の諸手続の簡素化やデジタル化などの措置を規定する法律を打ち出した。しかし、連立内の主張の違いからドイツ独自の債務抑制策（「債務ブレーキ23」）の緩和には踏み込めず、経済や与党支持率の低迷ひいては「過度の規制」への懸念の上昇は続いた。
なお、2025年2月に行われた連邦議会選挙で第1党となったキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）も、公約における経済政策の一つとして行政手続の簡素化など官僚主義の軽減を訴えていた。また、選挙後の「債務ブレーキ」緩和の動きは早かった。「債務ブレーキ」は、憲法にあたる「基本法」に定められた条項のため改正には議会の3分の2以上の賛成が必要だが、ウクライナ情勢を巡る軍事費拡大の議論もあり、審議は新議会招集前に始まり、3月中旬には上下院で可決された。同時に可決された5,000億ユーロのインフラ基金創設と併せ一定の景気浮揚効果が見込まれる一方、財政規律の緩和は有権者の中で賛否が分かれ、選挙後にCDU/CSUの支持層の一部がドイツのための選択肢（AfD）に流れる一因となっていると見られる。AfDが第2位の席を占める新議会では各種政策で議論が紛糾する可能性もあり、「過度の規制」への懸念は高止まりする可能性もある。
23 ドイツでは財政赤字の拡大を抑えるため、憲法にあたる基本法で平時の財政赤字をGDPの0.35%までと定めている。2009年に当時のメルケル政権で制度化され、2016年から運用が開始された。自然災害や非常事態の発生時に、議会の過半数の賛成が得られれば一時的にこの上限を緩めることは認められており、コロナ禍やウクライナ情勢悪化の際に適用されている。